2011年12月31日土曜日

2008年度 Vol.56-No.1

2008年度<VOL.56 NO.1> 特集:日本経営学の最前線Ⅱ――日本のビジネスシステム


12・3・6・9月(年4回)刊
編集 一橋大学イノベーション研究センター
発行 東洋経済新報社

2008年度<VOL.56 NO.1>
特集:日本経営学の最前線Ⅱ――日本のビジネスシステム2003年度から文部科学省21世紀COE(Center of Excellence)プログラムとして、一橋大学、神戸大学、東京大学が経営学分野における研究重要拠点として選ばれ、5年間の研究プログラムがスタートした。本誌では、この研究成果を「日本経営学の最前線」シリーズとして、全3回にわたって取り上げる。今号は、シリーズ第2弾として、神戸大学を特集する。日本の多様なビジネスに隠された設計思想を解きほぐし、その制度的叡智を探る。
三品和広(神戸大学大学院経営学研究科教授) 見えざる利益―ビジネスシステム論の新たな視角
 
  本特集のテーマである「ビジネスシステム」という概念は、一見してわかりやすいとは言い難い。何をもって「システム」というのか、ITとは絡むのか否か。手法群であるのか。それとも組織体系を指すのか。ビジネスモデルとどこがどう違い、戦略論の文脈のなかで、どこに新規性があるのか。そうした疑問を解決すべく、本稿では、ビジネスシステム論の概念の提唱者の背景に迫りつつ、ビジネスシステム論を読み解いていく。そして、「見えざる利益」や「他力の戦略論」というキーワードを新たに提示して、広範な相互依存性の認識こそ「システム」の真意という視点を描き出す。システムに比した自社の小ささを直視すると、日本型経営のなかに制度化された叡智が見えてくる。
西尾久美子(京都女子大学現代社会学部准教授) 伝統産業のビジネスシステム―350年間続くサービス産業「京都花街」のダイナミズム
  サービス産業として350年継続する京都花街は、いったい何を大事にしてきたから、現在も競争力を有しているのだろうか。本稿では、長年にわたる著者のフィールドワークの成果をもとにビジネスシステムのフレームワークを用いて、日本の伝統産業である京都花街を経営学的に分析する。花街に欠かすことのできない芸舞妓の人材育成の仕組みと、仕事場であるお茶屋を中心とする取引制度、おもてなしという接客サービスの提供。これら複数の仕組みの連携から、外部環境や内部環境の変化に柔軟に対応するダイナミズムが生み出された過程を解き明かし、その制度的叡智が練られていく可能性を探る。
水谷文俊(神戸大学大学院経営学研究科教授) 私鉄経営とビジネスシステム
  日本の私鉄事業は、世界的に見ると、非常にまれな存在である。その特徴は、鉄道サービスの供給が、補助金なしで民間企業によって行われ、かつ、定刻運行に代表される質の高いサービスが提供されていることである。また、鉄道事業をコアとしつつ、地域開発やレジャー、文化活動などの関連事業を多角化することで、総合都市型産業というものを形成している点も挙げられる。このように日本の私鉄事業には、戦略的経営と制度的叡知が数多く詰まっており、諸外国の鉄道関係者の注目を集めている。本稿では、ビジネスシステムという観点から、私鉄事業を取り上げ、長い歴史のなかで形成され、そして、今日までうまく働いてきた要因を探っていく。
栗木契(神戸大学大学院経営学研究科准教授) 家庭用テレビゲーム産業におけるビジネスシステムの複合競争
  国内家庭用テレビゲーム産業では、ビジネスシステムの逆転劇が繰り返されてきた。ファミコンにより産業を飛躍的に成長させた任天堂。プレイステーションでファミコンの牙城を崩したソニー・コンピュータエンタテインメント。そして、Wiiのヒットで再びその地位を取り戻した任天堂。これらの競争の歴史を振り返ると、ビジネスシステムの形成にあたっては、状況依存性の問題や、プロセスを通じた創発の問題を無視できないことがわかる。本稿では、このような知見を踏まえて、決定論的な発想による一般性や普遍性の過度な追求が、なぜマーケティングを袋小路に追い込む罠となるかを解き明かす。
黄リン/李東浩(神戸大学大学院経営学研究科教授/和歌山大学大学院経済学研究科准教授) 日本の小売企業の競争力―イトーヨーカ堂の中国での事業展開
  熾烈なグローバル競争が繰り広げられている海外市場で日本の小売企業は利益をあげることができるのか。そして、強い競争力を持つ日本の小売企業が海外市場でどのようなビジネスシステムを構築し、どのように事業展開をしているのか。本稿では、その事例として、イトーヨーカ堂の中国市場での事業展開を紹介する。1996年の現地法人設立以来、絞り気味の店舗展開をしている同社であるが、その競争力は他の外資系小売企業をはるかに上回っている。中国への現地調査をベースに、ビジネスシステム論の観点から同社による現地への自社の強みの移転と定着というプロセスをたどりつつ、海外市場でも高い競争力を持つ日本の小売企業の特徴を明らかにする。
平野光俊/内田恭彦/鈴木竜太(神戸大学大学院経営学研究科教授/山口大学経済学部准教授/神戸大学大学院経営学研究科准教授) 日本的キャリアシステムの価値創造のメカニズム
  継続して優れた経営を行う仕組みを持っている会社は、同時にそれを支える優れた人事の仕組み(キャリアシステム)を持っている。その要諦は、労働者の保有するスキルと、役割が要求するスキルの最適なマッチング、すなわち、適材適所にあるといわれている。それでは、現実に日本の企業ではどのようなスキルを労働者に要求し、どのような仕組みで学習を促進し、適材適所のもとで、生産能力を高めてきたのであろうか。本稿では、キャリアシステムの機能性を説明する新しいフレームワークを提示し、ある食品メーカーのフィールド調査をもとに、日本的なキャリアシステムのなかに組織メンバーの知の結合を促し、新たな価値を創造する制度的叡智が宿っていることを実証する。
●ビジネス・ケース
安田隆二/川田英樹(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授/一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程)
りそなホールディングス(1):準国有化されたりそな銀行のV字再生
  大和銀行とあさひ銀行が経営統合して生まれたりそなホールディングスは、不良債権処理に苦しみ、2003年5月、ついに約2兆円の公的資金投入による資本増強を申請し、事実上の準国有化による銀行再生策に社運を委ねることになった。そこで、再生請負人として会長に就任したのは、金融業未経験のJR東日本前副社長の細谷英二であった。細谷は「銀行業という特殊な業態から金融サービス業への進化」をめざして、いわば銀行経営素人ともいえる取締役会メンバーと若手執行役とともに、強力なリーダーシップを発揮し、まずは再生の第1段階として、「リストラと飛躍に向けた体制作り」の先頭に立ってきた。この結果、「嵐の中の泥舟」と呼ばれたりそなは沈没の危機を脱し、2005年にはV字回復を達成するに至った。本稿では、再生に関する細谷の基本方針を概観し、2003年から2005年に至るりそなの再生プロセスをたどる。
青島矢一/朱普偉/呉淑儀(一橋大学イノベーション研究センター准教授/江南大学商学院教授/亜細亜大学経営学部専任講師) 無錫小天鵝:中国家電企業の成長と落とし穴
  無錫小天鵝は、世界約100カ国に輸出を行う中国最大の洗濯機メーカーである。2005年度の全自動洗濯機の世界シェアは第3位で、中国国内においては10年以上にわたってトップシェアを維持している。同社は、1979年に無錫市政府によって設立された洗濯機工場に始まるが、現在に至る成長を遂げた道のりは決して平坦なものではなかった。初期の段階は、技術導入だけでは製品が作れないという「技術の壁」に阻まれ、1990年代以降は、販売ルートの構築やブランド戦略に着手して「経営の壁」を克服し、2000年に入ってからは、企業ガバナンスの変更という「資本の論理の壁」に直面した。どのようにして、小天鵝はそれらの大きな壁を克服してきたのだろうか。本ケースでは、創業から約30年にわたる同社のマネジメントのプロセスをたどる。
●コラム連載:遺稿・21世紀への歴史的教訓(5)
 アルフレッド・D・チャンドラーJr. 「情報革命の進化と企業」
●連載:経営学のイノベーションム
 楠木建 「ストーリーとしての競争戦略(1):戦略は「ストーリー」」
●マネジメント・フォーラム
 寺井秀藏(株式会社ワールド代表取締役社長CEO兼COO):
       
インタビュアー・米倉誠一郎
 「MBOのメリットを生かして「勝ち続ける組織」を作ります」
●用語解説
 西村陽一郎 「特許制度のハーモナイゼーション」
●投稿論文
 平澤哲 「マネジメントにおける科学的知識の応用と日常実践のギャップの探求―科学の厳密性か、実践上の適切性かというジレンマに着目して」



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