2012年3月30日金曜日

大河内賞ケース研究プロジェクト 成果


大河内賞ケース研究プロジェクト 成果  


● 著作

21世紀COEプログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」(2003-2007年度実施)でとりあげた25のケースを俯瞰し、横断的な分析を試みています。
武石彰・青島矢一・軽部大『イノベーションの理由: 資源動員の創造的正当化』(有斐閣、2012年3月)

● 論文
Takeishi,Akira:Yaichi Aosihma:Masaru Karube "Reasons for Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial Prize Winners"
 (Itami, H., K. Kusunoki, T. Numagami, and A.Takeishi(ed) Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation, Springer, 2010)

Takeishi,Akira:Tsuyoshi Numanami"Boundaries of Innovation and Consensus Building: Challenges for Japanese Firms" (Itami, H., K. Kusunoki, T. Numagami, and A.Takeishi(ed) Dynamics of Knowledge, Corporate Systems and Innovation, Springer, 2010)

武石彰・青島矢一・軽部大「イノベーションの理由:大河内賞受賞事例にみる革新への資源動員の正当化」
 (『組織科学』Vol42.No1、2008年9月)

武石彰・青島矢一・軽部大「イノベーションの理由―大河内賞受賞事例に見る革新への資源動員の正当化プロセス」
  (『一橋ビジネスレビュー』Vol55.No4、2008年3月)

イノベーションを実現するには、革新的なアイディアを作り出す「知識創造」と、関連主体を「資源動員」しながら経済成果に結びつけていく、という2つの側面がある。しかし、革新的なアイディアはイノベーションの実現過程において周囲の逡巡や抵抗に遭いやすく、さまざまな主体の資源を動員しにくいという側面がある。イノベーションを目指す企業は、どのような「理由」によって資源の動員を可能にしていくのか。本稿では、優れた技術革新に対して与えられる大河内賞を受賞した18件の日本企業の事例を比較分析することで、壁を乗り越え、資源動員の正当化というプロセスを経て、企業がイノベーションを実現していく過程を明らかにしている。

 
 
● 『IIRワーキング・ペーパー』

研究過程において明らかになった成果は、逐次、ワーキングペーパーとしてセンター内のデータベースに蓄積され、いずれ論文の内容に反映されていきます。


Takeishi,Akira:Yaichi Aosihma:Masaru Karube "Reasons for Innovation: Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Case of Okochi Memorial Prize Winners"
 (IIRワーキング・ペーパーWP#07-10、一橋大学イノベーション研究センター、2007年11月)

軽部大・武石彰・青島矢一「資源動員の正当化プロセスとしてのイノベーション:その予備的考察」
 (IIRワーキング・ペーパーWP#07-05、一橋大学イノベーション研究センター、2007年3月)

 
 ⇒各ワーキング・ペーパーのダウンロードはこちらから
 
● 『IIRケース・スタディ』

これまでに作成したケースは、イノベーション研究センター発行のワーキングペーパーとしてまとめられ、広く一般に公開されています。

久保田達也・青島矢一・高永才「富士通株式会社: 最先端LSIを実現したArFエキシマレーザーリソグラフィ用新規レジスト材料の開発と実用化」
  (IIRケース・スタディCASE#13-02、一橋大学イノベーション研究センター、2013年5月)

藤原雅俊「新東工業株式会社: エアレーション造型法の開発と実用化」
  (IIRケース・スタディCASE#12-12、一橋大学イノベーション研究センター、2012年11月)

中馬宏之 「世界の半導体微細計測を支える測長用SEM(走査電子顕微鏡):“日立”を体現する独自性と普遍性」
  (IIRケース・スタディCASE#12-11、一橋大学イノベーション研究センター、2012年10月)

伊藤誠悟「株式会社デンソー・トヨタ紡織株式会社 成形体オイルフィルタの開発・事業化」 
  (IIRケース・スタディCASE#12-10、一橋大学イノベーション研究センター、2012年10月)

高 永才・三木朋乃「JX 日鉱日石エネルギー株式会社 サルファーフリー燃料の開発と事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#12-05、一橋大学イノベーション研究センター、2012年7月)

崔 裕眞「島精機製作所  ニット製品の最先端生産方式開発の技術経営史:  手袋編機用半自動装置(1960 年)からMACH2シリーズまで(2010 年)」
 (IIRケース・スタディCASE#12-04、一橋大学イノベーション研究センター、2012年7月)

奥村祐一郎・江藤学「セイコーエプソン株式会社 3LCDプロジェクタ開発と事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#12-01、一橋大学イノベーション研究センター、2012年1月)

小室匡史・江藤学「三菱電機株式会社 人工網膜チップの開発と事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#11-03、一橋大学イノベーション研究センター、2011年9月)

伊藤誠悟「デンソー 自動車用発電機: Ⅲ型オルタネータの開発・事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#11-01、一橋大学イノベーション研究センター、2011年5月)

藤原雅俊・青島矢一・三木朋乃「東レ ポリアミド複合逆浸透膜および逆浸透膜システムの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#10-11、一橋大学イノベーション研究センター、2010年12月)

積田淳史・藤原雅俊「中田製作所 高機能造管成形機の開発と実用化」
 (IIRケース・スタディCASE#10-10、一橋大学イノベーション研究センター、2010年9月)

工藤悟志・清水洋「ソニー MOCVD法による化合物半導体デバイスの開発と量産化」
 (IIRケース・スタディCASE#10-09、一橋大学イノベーション研究センター、2010年8月)

工藤秀雄・延岡健太郎「パナソニック IH調理器の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#10-07、一橋大学イノベーション研究センター、2010年7月)

久保田達也・青島矢一「横河電機 高速共焦点顕微鏡の開発と事業化プロセス」
 (IIRケース・スタディCASE#10-06、一橋大学イノベーション研究センター、2010年7月)

青島矢一・大久保いづみ「新日本製鐵 コークス炉炭化室・補修技術」
 (IIRケース・スタディCASE#10-05、一橋大学イノベーション研究センター、2010年7月)

青島矢一・高永才・久保田達也「日本電気 最先端LSI量産を可能にしたArFレジスト材料の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#10-04、一橋大学イノベーション研究センター、2010年5月)

三木朋乃・積田淳史・青島矢一「NHK 放送技術研究所・NHK エンジニアリングサービス・日本ビクター株式会社 話速変換技術を搭載したラジオ・テレビの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#10-03、一橋大学イノベーション研究センター、2010年4月)

山口裕之「東レ 非感光ポリイミド法に基づくカラーフィルターの事業化と事業転換」
 (IIRケース・スタディCASE#10-02、一橋大学イノベーション研究センター、2010年3月)

工藤悟志・清水洋「東芝 0.6μm帯可視光半導体レーザの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#10-01、一橋大学イノベーション研究センター、2010年1月)

藤原雅俊・積田淳史「木村鋳造所 IT を基軸とした革新的フルモールド鋳造システムの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#09-03、一橋大学イノベーション研究センター、2009年7月)

青島矢一・大倉健「荏原製作所 内部循環型流動層技術の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#09-02、一橋大学イノベーション研究センター、2009年6月)

小阪玄次郎・武石彰「伊勢電子工業 蛍光表示管の開発・事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#08-05、一橋大学イノベーション研究センター、2008年9月)

高梨千賀子・武石彰・神津英明「日本電気 砒化ガリウム電界効果トランジスタの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#08-04、一橋大学イノベーション研究センター、2008年9月)

青島矢一・北村真琴「セイコーエプソン株式会社 高精細インクジェット・プリンタの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#08-03、一橋大学イノベーション研究センター、2008年5月)

福島英史「東京電力・日本ガイシ 電力貯蔵用ナトリウム-硫黄電池の開発と事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#08-02、一橋大学イノベーション研究センター、2008年3月)

小阪玄次郎・武石彰「TDK 積層セラミックコンデンサの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#08-01、一橋大学イノベーション研究センター、2008年1月)

坂本雅明「日本電気 大容量DRAM用HSG-Siキャパシタの開発と実用化」
 (IIRケース・スタディCASE#07-07、一橋大学イノベーション研究センター、2007年9月)

青島矢一「株式会社日立製作所 LSIオンチップ配線直接形成システムの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#07-06、一橋大学イノベーション研究センター、2007年9月)

武石彰・伊藤誠悟「東芝 自動車エンジン制御用マイコンの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#07-04、一橋大学イノベーション研究センター、2007年8月)

武石彰・宮原諄二・三木朋乃「富士写真フイルム デジタルX線画像診断システムの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#07-01、一橋大学イノベーション研究センター、2007年7月)

平野創・軽部大「川崎製鉄・川鉄マシナリー・山九 革新的な大型高炉改修技術による超短期改修の実現:大ブロックリング工法の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#06-02、一橋大学イノベーション研究センター、2006年8月)
武石彰・高永才・古川健一・神津英明「松下電子工業・電子総合研究所 移動体通信端末用GaAsパワーモジュールの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#06-01、一橋大学イノベーション研究センター、2006年3月)
北澤謙・井上匡史・青島矢一「トレセンティテクノロジーズ―300mmウェハ対応新半導体生産システムの開発と実用化―」
 (IIRケース・スタディCASE#05-13、一橋大学イノベーション研究センター、2005年10月)
武石彰・金山維史・水野達哉「セイコーエプソン 自動巻きクオーツ・ウォッチの開発」
 (IIRケース・スタディCASE#05-12、一橋大学イノベーション研究センター、2005年7月)

名藤大樹「ハイイビジョンプラズマディスプレイの実用化 プラズマディスプレイ開発協議会の活動を中心に」
 (IIRケース・スタディCASE#05-11、一橋大学イノベーション研究センター、2005年7月)

坂本雅明「東北パイオニア 有機ELの開発と事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#04-10、一橋大学イノベーション研究センター、2005年3月)

軽部大・小林敦「三菱電機 ポキポキモータ:新型鉄心構造と高速高密度巻線による高性能モーター製造法の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#04-15、一橋大学イノベーション研究センター、2004年11月)

軽部大・井守美穂「オリンパス 超音波内視鏡の構想・開発・事業化」
 (IIRケース・スタディCASE#04-14、一橋大学イノベーション研究センター、2004年10月)

藤原雅俊・武石彰「花王 酵素入りコンパクト洗剤「アタック」の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#04-13、一橋大学イノベーション研究センター、2004年10月)

尹諒重・武石彰「東洋製罐 タルク缶の開発」
 (IIRケース・スタディCASE#04-12、一橋大学イノベーション研究センター、2004年9月)

坂本雅明「東芝のニッケル水素二次電池開発」
 (IIRケース・スタディCASE#04-01、一橋大学イノベーション研究センター、2004年2月)
 
 ⇒各ケース・スタディのダウンロードはこちらから

   注記① 上記ケースのうちCASE#04-14、CASE#04-15につきましては、
         ダウンロードすることはできますが、
         諸事情により プリントアウトできないように設定されています。

   注記② 日清ファルマ、京セラの2ケースにつきましては、
         『一橋ビジネスレビュー』の誌面のみの公開となっています。

   注記③ これらケースの著作権は、
         筆者もしくは一橋大学イノベーション研究センターに帰属しています。
         諸ケース内に含まれる情報を、
         個人利用の範囲を超えて転載、もしくはコピーを行う場合には、
         イノベーション研究センターによる事前の承諾が必要となります。
          【連絡先 一橋大学イノベーション研究センター研究支援室】
             ℡:042-580-8423 e-mail:chosa@iir.hit-u.ac.jp


 
 
● 『一橋ビジネスレビュー』 ビジネス・ケース

ケース・スタディの一部を、より一般的な読者向けに加筆した上で、ビジネスケースとして季刊誌『一橋ビジネスレビュー』に掲載しています。

 
中馬宏之「日立ハイテクノロジーズ 世界の半導体微細計測を支える測長SEM」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vo60.No3、2012年12月)

青島矢一・北村真琴「セイコーエプソン 高精細インクジェットプリンターの開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol59.No3、2011年12月)

藤原雅俊・青島矢一・三木朋乃「東レ 逆浸透膜事業の創造プロセス」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol59.No1、2011年6月)

福島英史「東京電力・日本ガイシ 電力貯蔵用NaS電池の事業化」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol58.No4、2011年3月)

工藤秀雄・延岡健太郎「パナソニック IH調理器の開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol58.No2、2010年9月)

武石彰・宮原諄二・三木朋乃「富士写真フイルム デジタルX線画像診断システムの開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol56.No2、2008年9月)

武石彰・伊藤誠悟「東芝 自動車エンジン制御用マイコンの開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol55.No3、2007年12月)

武石彰・高永才・古川健一・神津英明「松下電子工業 携帯電話端末用GaAsパワーモジュールの開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol55.No2、2007年9月)
平野創・軽部大「JFEスチール 大型高炉改修技術のイノベーション」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol55.No2、2007年9月)
加藤俊彦・山口裕之「京セラ 長寿命電子写真プロセスの技術開発と事業への展開」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol54.No3、2006年12月)
朴宰佑・松井剛「日清ファルマ コエンザイムQ10の量産化と事業化」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol54.No3、2006年12月)
武石彰・金山維史・水野達哉「セイコーエプソン 自動巻きクオーツウォッチの開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol54.No2、2006年9月)
軽部大・小林敦「三菱電機 ポキポキモータ 成熟市場のイノベーション」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol53.No2、2005年9月)
藤原雅俊・武石彰「花王 酵素入りコンパクト洗剤「アタック」の開発」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol53.No1、2005年6月)
軽部大・井守美穂「オリンパス 内視鏡分野での挑戦と革新」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol52.No4、2005年3月)
坂本雅明「東芝 二次電池市場における事業化への挑戦と撤退」
 (『一橋ビジネスレビュー』Vol52.No2、2004年9月)
 
 ⇒『一橋ビジネスレビュー』についてはこちらへ 

2012年3月17日土曜日

産学官連携ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」2012.3.17

産学官連携ワークショップ(Day 2) 「イノベーション過程の測定と経営」
  日時: 2012年3月17日(土) 9時半~18時40分 
会場: 一橋大学 第三研究館 3階研究会議室 
主催: 一橋大学イノベーション研究センター
  プログラム
    基調講演 産業界から見たイノベーション過程
   司会 中馬宏之(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
9時半から10時30分
『日本半導体産業の復活に向けて-2000年代の不振の原因分析と今後の課題』
   中屋雅夫(一橋大学イノベーション研究センター 特任教授)
   (Q&A)

10時30分から11時30分 
『アクテムラの開発の軌跡:不確実性、産学連携、競争』
   大杉義征 (一橋大学イノベーション研究センター 特任教授)
   (Q&A)
    研究報告 R&Dシステム 及び 研究開発の収益化(発表30分、コメントとQ&A 15分)
司会:青島矢一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

11時45分から12時30分 
報告1『半導体産業における国際競争力低下要因を探る:R&Dシステムの視点から』
   中馬宏之(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
   (コメント)  中屋雅夫(一橋大学イノベーション研究センター 特任教授)

13時15分から14時 コメントと質疑
報告2『「価値づくりに貢献する模倣をされない技術とは:積み重ね技術の重要性」
   延岡健太郎(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
   (コメント)  新宅 純二郎(東京大学経済学研究科 教授)

  研究開発コンソーシアムセッション  (発表各25分)
司会:中馬宏之一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
14時15分から16時15分
 
(1) 『公的資金によるR&D成功に向けてのマネジメント』
   山崎晃(千葉工業大学社会システム科学部 教授)
 
(2) 『公的支援プロジェクトのマネジメントと成果』
   青島矢一(一橋大学イノベーション研究センター 教授) & 松嶋一成(一橋大学大学院商学研究科博士課程)


(3) 『公的支援プロジェクトの実態』
   青島矢一(一橋大学イノベーション研究センター 教授) & 松嶋一成(一橋大学大学院商学研究科博士課程)

コメントと質疑 (質疑45分)
コメント  山下 勝(新エネルギー・産業技術総合開発機構 評価部 主任研究員)
      伊地知 寛博(成城大学教授)

司会 伊地知 寛博(成城大学社会イノベーション学部 教授)
16時 40分から18時40分

(4)『研究コンソーシアムにおける集中研の役割:NEDOコンソーシアムからの知見』 
   長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

(5)『NEDOプロジェクトからのスピルオーバー:特許データからのエビデンス』
   塚田尚稔(経済産業研究所 研究員)
  

コメントと質疑
コメント  山下 勝(新エネルギー・産業技術総合開発機構 評価部 主任研究員)      河部秀男(バイオインダストリー協会 部長)

2012年3月16日金曜日

国際ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」2012.3.16

国際ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」
  日時: 2012年3月16日(金)9:30~18:10 (同時通訳付き) 
会場: 霞が関ナレッジスクエア
主催: 一橋大学イノベーション研究センター
共催:文部科学省科学技術政策研究所
後援: 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本製薬工業協会、バイオインダストリー協会
  ワークショップの目的:
 イノベーション過程の測定と経営を焦点にして、「イノベーション過程の産学官連携研究プログラム」の共同研究プロジェクトの研究成果を発表し、討議を行います。米国のリーディング・スカラー3名に参加頂きます(同時通訳があります)。本プログラムは、文部科学省の特別教育研究経費、科学研究費補助金基盤研究SおよびAの助成を受けています。
  プログラム
    9:30~10:30
基調講演(1)

司会:後藤晃(政策研究大学院大学 教授)

 演題:「ハイテクノロジーにおける特許発明と科学的発見の共進化」
  講演者:リン・ザッカー(カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ラスキン公共政策大学院 教授、全米経
                 済研究所)
  コメント:青木玲子(一橋大学経済研究所 教授、総合科学技術会議議員)
  10:50~12:30 
セッション:日米における科学的発見のプロセス
(発表:各30分、質疑:40分)
司会:岡室博之(一橋大学大学院経済学研究科 教授)

 (1)「パスツールの象限における研究:その重要性」
  発表者:長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
 (2)「科学のマネジメント、セレンディピティー、研究業績:日米における科学者調査より得られた
     エビデンス」
  発表者:清水洋(一橋大学イノベーション研究センター 准教授)
 
  コメント:マイケル・ダービー(カリフォルニア大学ロサンゼルス校 アンダーソン経営大学院 教授、
                      全米経済研究所)
  13:30~15:10 
セッション:日米における科学的発見のプロセス(続)
(発表:各30分、質疑:40分)
司会:赤池伸一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

 (3)「科学における知識生産に対する研究チーム組織および研究資金の影響」
  発表者:伊神正貫(文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官)
 (4)「科学的発見の商業化プロセス」
  発表者:ジョン・ウォルシュ(ジョージア工科大学公共政策大学院 教授)

  コメント:リン・ザッカー(カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ラスキン公共政策大学院 教授、
                  全米経済研究所)
  15:30~16:30
基調講演(2):
司会:長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

 演題:「メディカル・イノベーション、寿命の延長と経済成長」
  講演者:フランク・リキテンバーグ(コロンビア大学経営大学院 教授、全米経済研究所)
  コメント:大橋弘(東京大学大学院経済学研究科 准教授)
  16:40~18:10
セッション:バイオ・スタートアップと医薬品のイノベーション
司会:中馬宏之(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

 (1)「日本のバイオテック企業の参入と成長のプロセス:過去十年来の教訓」
  発表者:本庄裕司(中央大学商学部 教授))
 (2)「日米上場バイオスタートアップの成長過程:資金制約vs技術シーズ」
  発表者:西村淳一(一橋大学イノベーション研究センター 研究助手)


  コメント:フランク・リキテンバーグ(コロンビア大学経営大学院 教授、全米経済研究所)

2012年3月9日金曜日

TCERコンフェレンス 2012.3.9

TCERコンフェレンス「日本企業の組織改革とパフォーマンス:企業パネルデータによる分析」
  日時: 2012年3月9日(金)9時半~18時半 
会場: 一橋大学第三研究館 三階研究会議室
主催: 東京経済研究センター及び一橋大学
  コンフェレンスの趣旨
 世界的な競争環境の変化、日本における純粋持ち株会社の解禁、連結納税制制度、企業分割制度の導入等の制度改革を受け、1990年代の後半から2000年代に入って日本企業においても事業再編、組織変革が急速に進んできている。買収、合併が活発となり、また日本企業は企業グループでの事業編成にも取り組んでいる。しかし同時に、産業の垂直分割の進展などの急激な世界的な産業組織の変化に、日本産業は必ずしも円滑に対応できていないとも指摘されている。
本コンフェレンスでは、1990年代からの日本企業における事業再編や組織変革の実態の把握、その企業パフォーマンスとの関係、制度改革の効果等についての研究を報告し、現在までに得られている研究成果をまとめると共に、今後の研究課題を明らかにする。
  プログラム
    ご挨拶
  経済産業省企業統計室長 高辻育史
         
9時半から11時
 セッション1  連結納税制度、純粋持株会社の導入とその効果
  司会  長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

(1)"Does the Japanese Consolidated Tax Return System Help Encourage High-Risk Investment?"
    伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授)
   (コメント)  宮川大介(日本政策投資銀行 設備投資研究所金融経済研究センター副主任研究員)

(2)「純粋持株会社化の決定要因」 
   淺羽茂(学習院大学経済学部 教授)
   (コメント)  菊谷達弥(京都大学経済学研究科 准教授)
    11時20分から12時50分
セッション2 多角化企業及びグループ企業の組織設計とそのマネジメント
司会 伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授)
 
(3)「多角化企業における本社組織規模の決定要因」 
   軽部大(一橋大学イノベーション研究センター 准教授)
  (コメント) 浅川和宏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授)

(4)"Managing Competency Creating R&D Subsidiaries: Evidence from Japanese Multinationals"
   元橋一之(東京大学大学院工学研究科 教授)
  (コメント) 浅川和宏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授) 
  13時40分から15時10分 
セッション3 グループ企業のガバナンスとパフォーマンス
司会 淺羽茂(学習院大学経済学部 教授)

(5)「コーポレート・ガバナンスと多角化行動」 
  花崎正晴(日本政策投資銀行設備投資研究所 所長)
   (コメント)  伊藤秀史(一橋大学大学院商学研究科 教授)

(6)「グループ内企業へのガバナンスの構造とパフォーマンス:セグメント、企業及びグループレベル
   での分析」
   長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授) 及び金榮愨(専修大学経済学部 講師)
   (コメント)  森川正之(経済産業研究所 副所長・理事)
  15時30分から18時15分
セッション 4 産業の研究開発機会、競争条件の変化と企業の多角化・集約化行動
司会 元橋一之(東京大学大学院工学研究科 教授)
 
(7) 「事業多角化と本社間接部門」 
  菊谷達弥(京都大学経済学研究科 准教授)
  (コメント) 牛島辰男(青山学院大学国際マネジメント研究科 教授)

(8)「日米上場企業の連結ベースでの多角化データベースの構築と日米の比較分析」
   金榮愨(専修大学経済学部 講師)
  (コメント) 淺羽茂(学習院大学経済学部 教授) 
(9)「産業特性と企業の多角化・集約化の方向」
   長岡貞男(一橋大学 イノベーション研究センター 教授)
  (コメント) 飯塚敏晃(東京大学大学院経済学研究科 教授)  

2012年3月1日木曜日

2012年度 Vol.60-No.1



2012年度<VOL.60 NO.1> 特集:日本の企業会計のゆくえ



12・3・6・9月(年4回)刊
編集 一橋大学イノベーション研究センター
発行 東洋経済新報社

2012年度<VOL.60 NO.1>
特集:日本の企業会計のゆくえ 日本の企業会計が揺れている。IFRSなど会計基準の国際的統合化・収斂化をめぐる動きが目まぐるしく変化していることに加えて、オリンパスや大王製紙などの事件を契機とした日本の企業会計に対する不信感が増幅しているためである。さらに、さまざまなリスク事象の発生に伴い、環境や社会に対する企業の役割が見直され、それに比例して企業会計が果たすべき役割も変化し始めている。本特集は、こうした日本の企業会計がどのような進化・発展をめざすべきかについて改めて検討することをねらいとしている。
伊藤邦雄加賀谷哲之/鈴木智大(一橋大学大学院商学研究科教授一橋大学大学院商学研究科准教授/亜細亜大学経営学部専任講師 会計はどこに向かっているのか──有用性喪失を超えて、価値創造に貢献できるか
 
  会計情報の有用性が低下している。この背景には、貸借対照表に計上されない無形資産・負債の比重が増大していること、会計処理に見積もりや予測が数多く含められるようになっていること、コーポレートガバナンスや監査法人など、会計情報の信頼性を支える仕組みやプレーヤーに対する不信感が増大していることなどがある。会計の有用性低下に歯止めをかけるために、将来に向けて何が必要なのか。そのために会計はどこに向かおうとしているのか。会計が持続的な企業価値の創造に寄与するためには、「開示は開示、経営は経営」という二枚舌経営と決別し、情報開示力と経営実行力の同期化を図る必要がある。今、会計の新たな機能が明らかになりつつある。
冨山和彦(株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO) コーポレートガバナンス危機をめぐる課題と展望──実証主義・実践主義の視点から
  大王製紙とオリンパスにおいて発覚した不祥事には、オーナー経営者の暴走と、ムラ社会型のもたれ合いおよび問題隠蔽体質という、日本企業のガバナンスの不全にかかわる2つの典型的類型が見てとれる。ガバナンス構造に完成形、理想形はないが、その機能的意義は、いざというときに経営者を退陣させられることにある。そのためには、しかるべき識見と胆力で経営トップに退任を迫ることのできる複数の独立取締役の設置を、証券取引所規則などのソフトロー(自主規制)で促進することが、現時点では最も効果的なガバナンス強化手段である。本稿では、今あらためて、コーポレートガバナンスはなぜ重要なのか、実効的に機能するガバナンスとはいかなるものなのかについて考えてみたい。
加賀谷哲之(一橋大学大学院商学研究科准教授) 会計基準の国際的統合化・収斂化が投資行動に与える影響
  会計基準の国際的統合化・収斂化の潮流が「曲がり角」にさしかかりつつある。IFRSを基軸にした会計基準の国際的統合化・収斂化をめぐる議論を契機に、企業会計が経済活動において果たしている役割が見直され、各国が自国に対する経済的影響を慎重に見極める必要があるという認識が広がっていることが背景にある。本稿では、そうした会計情報の役割のなかで、必ずしも先行研究が十分に取り扱っていない投資行動に与える影響を検討した。会計情報の国際的統合化・収斂化が、利益とキャッシュフローの乖離を増大させ、それが特に日本や中国、韓国、フランスなどの国々では、投資行動にネガティブな影響を与えていることを明らかにしている。
安井 肇/久禮由敬(あらた監査法人 あらた基礎研究所 所長/あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 シニアマネジャー) 持続的な価値創造に資する統合報告への挑戦とその意義
  企業の真の価値を簡潔に伝える統合報告をめぐる議論が、国内外で加速しつつある。この根底には、「より多くの情報を一方向的に開示する」という “More Reporting” から、「より整合性のある的確な情報を簡潔に開示し双方向で対話する」という“Better Reporting” への根本的な考え方へのシフトがある。本稿では、統合報告をめぐる議論の背景・動向と企業価値創造との関係を俯瞰した上で、持続的な企業価値創造の基盤として、日本企業がどのような効果・実利をめざし、また、どのように統合報告に挑戦しうるのか、さらには、統合報告をより有意義なものとするために産官学連携で取り組むべき課題とは何かについて、実務の視点から具体的なアクションを考察・提言する。
上妻義直(上智大学経済学部教授) 現実味を帯びてきたCSR報告の制度化
  2012年6月に開催されるリオ+20で、CSR報告は歴史的な転換点を迎える可能性がある。この会議でCSR報告の制度化が話し合われる予定だからである。しかし、CSR報告の制度化はこれまでも少しずつ進められてきた。それは、CSR報告が企業の持続性パフォーマンスを伝達するだけでなく、持続可能な社会への移行に伴って価値創造プロセスを説明する重要な情報へと変質してきたからである。現在のところ、CSR報告の制度化プロセスは「CSR報告の組み込み」「マネジメント・コメンタリー」「統合報告」「スコープの拡張」の各モジュールで構成されると考えられるが、基本的には財務報告の非財務情報区分に組み込まれて、固有の課題を解決しながら統合報告の方向に向かうことになる。
伊藤友則(一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授) 日本企業のクロスボーダーM&A──日本たばこ産業の事例に見る10の成功要因
  2011年、日本企業による海外企業の買収(イン・アウト型M&A)は、史上最高の件数と金額を記録した。日本でもM&Aという手法が定着しつつある一方、国内に成長を求められなくなっていることから、今後、海外企業の買収はさらに増えていくと見込まれる。ところが、現在までの日本企業によるイン・アウト型M&Aでは、成功している事例はまだ少ない。本稿では、今までの失敗の原因を探りながら、数少ない成功事例といえる日本たばこ産業(JT)による2件の海外企業買収(RJRIとギャラハー)の事例を参考に、日本企業の経営にとって最も重要な戦略的課題の1つになりつつある、海外企業M&Aを成功させる10の要因を考えてみる。
菊澤研宗/野中郁次郎(慶應義塾大学商学部教授/一橋大学名誉教授) 知識ベース企業の経済学──ミドル・アップダウン・マネジメントとハイパーテキスト型組織の効率性
  野中郁次郎によって展開された知識ベースの経営理論は、基本的にSECIモデル、ミドル・アップダウン・マネジメント、そしてハイパーテキスト型組織といった3つの要素から構成されている。つまり、それは知識創造のための原理論、管理論、組織論といった3つの分野から構成され、今日、これらの研究領域は広くナレッジマネジメントと呼ばれている。そして、このナレッジマネジメントに従う知識ベース企業の効率性は、これまでいくつかの日本企業の事例によって経験的に示されてきた。しかし、その効率性が理論的に証明されているわけではない。これらの事例が単なる偶然ではないことを証明するために、本稿でわれわれは、組織の経済学あるいは新制度派経済学に基づいて、ミドル・アップダウン・マネジメントおよびハイパーテキスト型組織の効率性について理論的に説明し、それゆえ野中のナレッジマネジメントに基づく知識ベース企業は経験的のみならず理論的にも効率的であることを論証する。
●ビジネス・ケース
加賀谷哲之/鈴木智大(一橋大学大学院商学研究科准教授/亜細亜大学経営学部専任講師)
オリンパス──会計不祥事の誘因とガバナンス不全のメカニズム
  2011年10月14日に発表されたオリンパスの社長のマイケル・ウッドフォードの解任は、その後、これまでに類例のない長期間にわたる大規模な会計不祥事が、世に明らかにされる契機となった。この事件以降、日本企業全般に対するコーポレートガバナンス不信が増幅しているとの指摘もある。重要なのは、こうした会計不祥事からわれわれは何を学び、何を改革すべきなのかを、きちんと検討することである。本ケースは、不祥事の誘因となったものは何か、不祥事の本質的な特性は何であるのかについて検討し、今後、そうした不祥事を防ぐために求められる要件は何かを考える上での、材料を提供することをねらいとしている。
●ビジネス・ケース
初見康行/Seo Jeong-min(一橋大学大学院商学研究科博士後期課程/一橋大学大学院商学研究科経営学修士課程修了)
コマツインドネシア──日本企業の海外における人材活用
  世界第2位の建設機械メーカーであるコマツのグローバル化が勢いを増している。2012年3月現在、日本以外の国籍を持つ社員は半数を超え、売上高の80%以上が海外におけるものである。グローバル化に苦戦する日本企業も多いなか、なぜコマツの海外展開は近年堅調な歩みを続けているのだろうか。その背景には、進出国への適応を目的とした「マルチナショナル戦略」の存在や、コマツ独自の現地人材の活用がある。本ケースでは、コマツのなかでも特に現地国への適応が進み、重要な戦略拠点となりつつあるコマツインドネシア株式会社の事例を通して、コマツのグローバル展開と、それに伴う人的資源管理のあり方を分析する。
●経営を読み解くキーワード
 山本 晶(成蹊大学経済学部准教授)
 「ソーシャルメディア」
●連載::経営学のイノベーション:はじめてのビジネス・エコノミクス(2)
 柳川範之 「『 損して得とれ』の仕組みとは──動学的価格付けについて考える」
●コラム連載:偶然のイノベーション物語(4)
 榊原清則 「帆船から蒸気船へ(続)」
●私のこの一冊
 佐藤郁哉  「『本物』のエスノグラフィーのすごみ──バーニー・G・グレイザー/アンセルム・L・ストラウ『死のアウェアネス理論と看護』」
 網倉久永   「日本企業の求道的な能力蓄積の姿を描く──三戸祐子『定刻発車』」
●マネジメント・フォーラム
 佐藤行弘(三菱電機株式会社 常任顧問):
       
インタビュアー・加賀谷哲之




ご購入はこちらから
東洋経済新報社 URL:URL:http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/hitotsubashi/
〒103-8345 中央区日本橋本石町1-2-1 TEL.03-3246-5467

47巻までの「ビジネスレビュー」についての問い合わせ・ご注文は
千倉書房 〒104-0031 中央区京橋2-4-12
TEL 03-3273-3931 FAX 03-3273-7668