【お知らせ】第9回日本e-Leaning大賞 国際貢献部門賞を受賞

第9回日本e-Leaning大賞　国際貢献部門賞を受賞しました

一橋大学イノベーション研究センターは
e-Learning Awards フォーラム実行委員会および日本工業新聞社(フジサンケイ ビジネスアイ)による「第９回日本e-Learning大賞」において、
国際貢献部門賞を受賞いたしました。













詳しくは下記のサイトをご覧ください

　e-Leaning Awards 2012フォーラム　http://www.elearningawards.jp/e-learning.html

http://japan.cnet.com/release/30032182/

【一橋ビジネスレビュー】 2012年度 Vol.60-No.3

2012年度<VOL.60 NO.3> 特集：日本のものづくりの底力

12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター

発行　東洋経済新報社

特集：ソニー、パナソニック、シャープといった日本を代表する製造企業があわせて１兆5000億円を超える純損失を計上する一方で、円高の進行は一向に止まらない。こうした状況のなか、日本のものづくりに対する悲観論が広がると同時に、製造業の空洞化論が再燃している。日本のものづくりは本当に駄目になってしまったのか。本特集では、日本のものづくりの現状を、客観的なデータに基づいて冷静に検証し、過度な悲観論に対して警鐘を鳴らす。さらに、日本のものづくり力の源流を探り、今後のあるべき方向性を模索する。

特集論文Ⅰ　日本のものづくり現場は「夜明け前」か
藤本隆宏 （東京大学大学院経済学研究科教授）
「日本のものづくり」の実力に関しては、悲観論・楽観論・慎重論などが交錯している。その要因として、国民経済、産業、企業、現場といった、異なる分析単位、異なる指標による評価が混同されているために、論理的・実証的な混乱が生じていることが挙げられる。本稿では、リカードの比較優位論に依拠して、これらの指標の間の論理的な関係を示す。また、戦後日本の現場の歴史を通観し、「1990年代の特殊性」を指摘する。それにより、これからの20年は、優良な国内現場の存続可能性は高まるという意味で「夜明け前」の状態かもしれないことが示唆される。


特集論文Ⅱ　日本企業の海外生産を支える産業財輸出と深層の現地化
新宅純二郎/大木清弘　
（東京大学大学院経済学研究科教授 / 

関西大学商学部助教

）
1990年代から2000年代にかけて、日本企業は海外生産拡大と同時に、部材や製造機械といった産業財の日本からの輸出を増やしてきた。しかし近年、こうした産業財を海外拠点が現地調達する動きが見られている。これは、海外拠点で現地調達率を上げても、現地の部品サプライヤーが日本から部材を輸入していたり、その海外拠点やサプライヤーが日本製の製造機械を使用していたりすることが、コスト上の足かせになっているためである。こうした企業は、部材や製造機械の脱日本調達をめざす「深層の現地化」に取り組むべきである。深層の現地化で日本の付加価値「率」は減るが、コスト低下によって海外販売のパイが広がれば、日本に残った産業財の輸出が拡大し、日本の付加価値「額」を維持できるだろう。


特集論文Ⅲ　市場の自然淘汰は機能しているか──1990年代の日本経済からの教訓
西村清彦 / 中島隆信 / 清田耕造
(日本銀行副総裁・ 慶應義塾大学商学部教授 / 

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 / 経済産業研究所ファカルティフェロー)

効率的な企業が生き残り、非効率な企業は市場から退出する。このように市場メカニズムを通じて効率的な企業が自然に選別されるという現象は、ダーウィンの進化論になぞらえて、市場の自然淘汰と呼ばれている。本稿の依拠するNishimura et al.（2005）では、生産性の高い企業は存続し、生産性の低い企業が退出するという市場の自然淘汰の機能は確認できるかどうかを分析した。結果は衝撃的であった。1997年の金融危機の時期において、存続企業と退出企業とを比較すると、退出企業のほうが存続企業よりも生産性が高い、つまり生産性の高い企業のほうが退出しているという特異な状況が起こっていたことがわかった。これに対して、金融危機以前はそうした状況は起きておらず、自然淘汰が機能しているという仮説と整合的である。

特集論文Ⅳ　日露戦後における鐘紡の工程遡り調査──武藤山治の工程間の「流れ」思想
桑原哲也 / 芦田尚道 (福山大学経済学部教授 / 

東京大学ものづくり経営研究センター特任助教

)

製品は工場内の多くの工程を経て顧客に届く。各工程で設計情報の転写が適切に行われ、後工程に適切に届けられるような「流れ」があれば、目標とする製造品質は達成される。現在、これは「品質のつくり込み」とも表現される。だが、工程間に適正な品質の「流れ」をつくるには多工程間の協働を必要とし、必ずしも容易なことではない。まずは、ある工程で顕在化した不良の原因がどの工程で生まれたのかを突き止めねばならない。明治時代末期、品質と生産性問題に直面した鐘紡・武藤山治は、最終工程で顕在化する不良の原因をマザー工場で調査した。「原因は前工程にある」との明確な調査結果をてこに、調査は工程を上流へと遡り、さらには、傘下の各工場各工程へと展開されていった。工程間の品質の「流れ」づくりが全社的に試みられたのである。

特集論文Ⅴ 東アジアに広がる中小企業とものづくりの仕組み
中沢孝夫 (福井県立大学地域経済研究所所長・特任教授) 
今日、日本企業のサポーティング・インダストリーのネットワークは、「日本」という枠を超えて、「東アジア」という「地域」へと広がっている。本稿では、タイ人が経営するタイの中小企業と、日本からインドネシアに進出した中小企業の、ものづくりの方法と人材育成の歴史を比較・概観しながら、サポーティング・インダストリーの現状をスケッチする。そこから明らかになったのは、海外進出した日本企業の成功は、日本方式の移転によってもたらされているという事実だ。日本の製造業の「組織能力」の強さは、グローバル化のなかでますます明らかになっている。人材育成を中心とした日本企業のやり方は、もっと評価されるべきであろう。

特集論文Ⅵ 日本企業の価値づくりにおける複雑性の陥穽
延岡健太郎 / 軽部 大 (一橋大学イノベーション研究センター長・教授 / 

一橋大学イノベーション研究センター准教授

)

ものづくり能力と価値づくり能力、これら２つの価値変換能力が高い企業は、顧客からかけがえのない存在と認められ、付加価値を創出することができる。日本企業は、特に価値づくり能力に問題を抱えている。日本企業が強みとしてきたものづくりにこだわることは重要である。しかし、価値づくりに必要とされる「かけがえのない存在価値」の実現は、ものづくりを狭義に捉えてしまうと難しくなった。市場の成熟化とともに、単純に高品質、高機能、低コストをめざした狭義のものづくりの価値が低下したからだ。ものづくりが自然に価値づくりに結びつかなくなった現在、価値づくりを可能にする経営のあり方を再考しなくてはならない。

［経営を読み解くキーワード］
アメリカのチェーンストア規制
畢 滔滔 (敬愛大学経済学部教授)

［特別寄稿］
知識ベースの変革を促進するダイナミック・フラクタル組織──組織理論の新たなパラダイム
野中郁次郎 / 児玉 充 / 廣瀬文乃
 (一橋大学名誉教授 / 日本大学商学部教授 / 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師)
企業が持続的に成長し、競争優位を獲得・維持するためには、新たな知識の創造と実践知の追求が不可欠である。また、事業の長期的な競争力を構築するためには、現実に立脚して新たな価値を創造し続けるイノベーションが必要である。その源泉となるのが、知識の創造と活用である。本稿では、知識創造理論をベースにした組織モデルとして、「場のダイナミックな形成によってフラクタル（自己相似）化する組織」という新たな理論を提唱する。まずは従来の組織理論を丹念に触れながら、トヨタ自動車、富士フイルム、アップルをはじめとする先進企業の事例を紹介していく。そして、暗黙知と形式知と実践知（フロネシス）が生み出され相互に作用する関係、そして、組織・企業・環境という多様な境界を止揚して継続する、知の変革のプロセスを描き出す。

［技術経営のリーダーたち］
やりたいことがはっきりすれば、扉は開く
渡辺誠一郎 (リビングイメージ株式会社 CEO兼プロデューサー)

［ビジネス・ケース］
エスビー食品──「食べるラー油」ブームとカテゴリー創造
松井 剛 (一橋大学大学院商学研究科准教授)
ギョーザを食べるときに欠かせないラー油。1923年に日本初のカレー粉を製造したことで知られるエスビー食品は、スパイスとハーブのリーダー企業として、ラー油市場でも８割のシェアを誇ってきた。しかし、桃屋が「辛そうで辛くない少し辛いラー油」を2009年８月に導入したことで状況は一変する。これは、本来「かける」ものであるはずのラー油をご飯などにのせておかずとして「食べる」というまったく新しいラー油であった。これに対抗すべく、エスビー食品は、わずか７カ月後に「ぶっかけ！おかずラー油 チョイ辛」を投入した。新しいラー油をめぐる２社の競争は社会的にも注目を浴び、「食べるラー油」は空前のブームとなり、ラー油全体の市場規模は10倍にまで急拡大した。「食べるラー油」という新しいカテゴリーは、どのようにして創造されたのだろうか。また、従来型のラー油のリーダー企業であるエスビー食品は、どのようにしてこのブームのなかで機敏に市場シェアを獲得していったのか。本ケースではこの経緯を明らかにする。

［ビジネス・ケース］
日立ハイテクノロジーズ──世界の半導体微細計測を支える測長用SEM
中馬宏之 (一橋大学イノベーション研究センター教授)
本ケースで取り上げる日立ハイテクノロジーズは、測長用SEMの分野で、ほぼ四半世紀にわたって世界トップシェアを維持している。同社はその日本経済への貢献がたたえられ、2007年度の大河内記念生産賞を受賞した。本ケースでは、長期間にわたる聞き取り調査や各種公開データ（含む特許、論文）解析、1960年代にまでさかのぼった歴史分析に基づいて、同社の高い競争力の源泉を探る。豊富な“究極の自前技術” を保有しながらも“究極の自前主義” に陥ることなく世界との緊密な結びつきをさらに深めようとする同社の姿勢こそ、現代の多くの日本企業に強く求められているものだと思われる。

［連載］はじめてのビジネス・エコノミクス
［第３回］大きなパッケージが「割安」な理由──購買履歴に応じた価格設定
柳川範之 (東京大学大学院経済学研究科教授)

［コラム］偶然のイノベーション物語　第6回（最終回）
偶然・奇遇とセレンディピティ（続）
榊原清則 (法政大学大学院イノベーション･マネジメント研究科教授)

［私のこの一冊］
■半世紀読まれ続けている古典中の古典──アルフレッド・D・チャンドラー、Jr.『組織は戦略に従う』
　吉原英樹 (神戸大学名誉教授)

■「シリコンバレー」の構造を概念化する──アナリー・サクセニアン『現代の二都物語』
　椙山泰生 (京都大学経営管理大学院教授)

［マネジメント・フォーラム］

インタビュアー／米倉誠一郎

ものづくり復権のため「科学技術は面白い」という文化の創造を
ジェームズ・ダイソン (ダイソン・リミテッド チーフエンジニア)

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【イノベーションフォーラム】2013年1月11日 Niclas Rueffer

イノベーションフォーラムのお知らせ　2013年1月11日

テーマ：

“The Allocation of R&D Subsidies”

講演者 ：

長岡　貞男

(イノベーション研究センター教授)

日時： 

２０１３年　１月１１日(金)　午後4時半から6時

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：　イノベーション研究センター　長岡貞男

【イノベーションフォーラム】2012年12月10日 山下恭範氏

イノベーションフォーラムのお知らせ　2012年12月10日

テーマ：

 「科学技術イノベーション政策における課題」

　　＊「政策のための科学」担当室長より、最近の政策動向等について発表します。

講演者 ：

山下　恭範（やすのり）

(文部科学省科学技術・学術政策局政策科学推進室長)

日時： 

２０１２年１２月１０日(月)　１２：３０～１４：００　（ランチ持込可）

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：　イノベーション研究センター　赤池伸一

【イノベーションフォーラム】2012年12月3日 長岡貞男先生

イノベーションフォーラムのお知らせ　2012年12月3日

テーマ：

 「イノベーションと知的財産制度」

 　　＊イノベーションにとって重要な役割を果たす特許等の知的財産制度等について概説します。

講演者 ：

長岡　貞男

(イノベーション研究センター教授)

日時： 

２０１２年１２月３日(月)　１２：３０～１４：００　（ランチ持込可）

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：　イノベーション研究センター　赤池伸一

【お知らせ】第55回「日経・経済図書文化賞」を受賞

青島矢一教授と軽部大准教授の著書が第55回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

受賞図書：「イノベーションの理由―資源動員の創造的正当化」（有斐閣）

日本経済研究センター

http://www.jcer.or.jp/bunka/bunka.html
http://www.jcer.or.jp/bunka/pdf/55sohyo.pdf

有斐閣
http://yuhikaku-nibu.txt-nifty.com/blog/2012/02/post-5c8d.html

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKDZO47991120S2A101C1M13100/


★同書の目次は以下の通りです。
【目次】
　分析・理論篇
　　第１章　イノベーションはいかに実現されるのか
　　第２章　分析の題材：大河内賞受賞事例
　　第３章　大河内賞受賞事例にみるイノベーション実現のプロセス
　　第４章　革新への資源動員の創造的正当化
　　第５章　イノベーションをいかに実現するか
　　第６章　さらなる理解に向けて
　　補　論　既存の先行研究との関係
　事例篇
　　事例１　花　王
　　事例２　富士写真フイルム
　　事例３　オリンパス光学工業
　　事例４　三菱電機
　　事例５　セイコーエプソン
　　事例６　松下電子工業
　　事例７　東北パイオニア／パイオニア
　　事例８　荏原製作所

★『書斎の窓』（2012年11月号）に書評が掲載されました。
　　評者：金井壽宏先生〔かない・としひろ〕（神戸大学大学院経営学研究科教授）
http://yuhikaku-nibu.txt-nifty.com/blog/2013/02/post-6ef9.html

★『週刊ダイヤモンド』2012年12月17日発売の
　　特集「2012年ベスト経済書　年末年始に読みたい43冊」で、第5位にランクイン
　　しました。

★『日本経済新聞』（2012年5月27日付）の読書欄にて紹介されました。

APROS-15 Conference 2013.2.14-17

APROS-15 Conference

APROS-15 Conference

“Re-Covering Organizations”

We are pleased to announce that Hitotsubashi University hosts the APROS-15 Conference on February 14-17, 2013.  APROS was created in Australia in 1982 and currently is hosted by CMOS (the Centre for Management and Organization Studies) in the Faculty of Business, University of Technology, Sydney. APROS has been developing a multidisciplinary network of Asia-Pacific Researchers in Organization Studies, being associated with EGOS (the European Group for Organization Studies).  The upcoming APROS-15 conference is held in Japan after 20-year absence and we welcome researchers interested in Organization Studies.

APROS-15 Organizing Team

Local

Tsuyoshi Numagami (Conference Chair), Hitotsubashi University

Toshihiko Kato, Hitotsubashi University

Masaru Karube, Hitotsubashi University

Masatoshi Fujiwara, Kyoto Sangyo University

APROS

Stewart Clegg, University of Technology, Sydney (APROS chairman)

Stephen E. Little, Open University, U.K.

Conference dates: February 14 (Thursday) to 17 (Sunday), 2013

Venue: Kunitachi Campus of Hitotsubashi University

APROS Website: http://www.apros.org

The conference will be held in English

Conference Program

Day 1: February 14 (Thu), 2013

  16:00  Welcome Drink at Sano Shoin Hall

           - Sano Shoin Hall is located south next to the Kunitachi Campus and 15mins walk from JR Kunitachi Station.

           -Access http://www.econ.hit-u.ac.jp/~coe-res/paper_doc/sano.pdf

Day 2: February 15 (Fri), 2013

  10:30  Opening Speech on the Kunitachi Campus

           Professor Tsuyoshi Numagami, Hitotsubashi University

  11:00  Sessions begin

Day 3: February 16 (Sat), 2013

   9:30  Sessions begin

  16:00  Keynote

  18:00  Social Gathering at the Palace Hotel Tachikawa

           -Access  http://www.palace-t.co.jp/english/access/index.html

Day 4: February 17 (Sun), 2013

   9:30  Sessions begin

  11:00  Keynote

           Professor Stewart Clegg, University of Technology, Sydney

           Professor Christina Ahmadjian, Hitotsubashi University

  13:00  Sessions resume

  16:00  Conference Ends

Registration is now open and the on-line registration system can be accessed from the Asia-Pacific Researchers in Organization Studies web site at www.apros.org

【イノベーションフォーラム】2012年11月14日 Dr.Luca Zan

【イノベーションフォーラム】2012年11月14日　Dr.Luca Zan

こちらのフォーラムはゲストの都合によりキャンセルとなりました。

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テーマ：

"Doing Research on the Management of Cultural Heritage in China "

講演者 ：

Luca Zan 

(Economia Aziendale, University of Bologna, Italy)

日時： 

２０１２年１１月１４日(水)　１８時～

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：　イノベーション研究センター　清水　洋

【NEWS】南ア・プレトリア大学GIBSのMBA学生が一橋大学を訪問

【NEWS】南ア・プレトリア大学GIBSのMBA学生が一橋大学を訪問

10月18日に南ア・プレトリア大学GIBSのMBA学生が一橋大学を訪れました。

彼らは日本人気が凋落する中、しかも放射能汚染も気になる中、わざわざ日本を選んで訪問してくれたのです。昨日は、GMOの熊谷正寿さん、GREEの田中良和さんの計らいで両社を訪問の後、森ビル見学もしました。こうした新しい日本企業の躍進に彼らは感動していました。日本はもはやソニーやトヨタだけじゃないんだと実感していました。

今日は、僕の授業に参加した後、国立に近いブリヂストンのR&Dセンターに行きました。ブリヂストンは買収したFirestoneが南アに工場を持っていたため、南アでは有名なのです。さらに、明日は仙台復興見学にまで行ってくれるのです。

　さて、来月は日本企業を連れて南アを訪問するのですが、結局８社程度しか集まりませんでした。皆さん口では「アフリカは大事」といいますが、いざ行くとなるとほとんど尻込みです。軽はずみで軽率な経営者が少なくなりました。この好奇心の衰えこそ日本の終わりです。行かなきゃ分からないのに。アフリカをはじめとして多くに新興国は日本の経験を必要としています。とくに、経済発展と地球環境保全をどう両立するのかは、彼らだけではなく僕たちの問題でもあるのです。BOPは単なる巨大マーケットではなく、地球の未来が詰まっているのです。

（米倉誠一郎）

【研究会】第12回企業動学研究会2012.10.25

【研究会】第12回企業動学研究会2012.10.25　

日 時： 2012年10月25日（木） 16:00－18:00

場 所： 一橋大学磯野研究館３階小集会室

報告者： 高木真吾氏（北海道大学）

　　　　　 細江宣裕氏（政策研究大学院大学)

論 題： 「電力小売市場の非対称入札モデルに関する構造推定」

幹事：　一橋大学イノベーション研究センター　楡井誠

【イノベーションフォーラム】2012年11月16日 神門 善久先生

【イノベーションフォーラム】2012年11月16日　神門 善久先生

イノベーションフォーラムのお知らせ　2012年11月16日

(産業労働ワークショップ共催)

テーマ：

 「農業における技能の形成と継承」(仮題)

講演者 ：

神門 善久

(明治学院大学経済学部　教授)

日時： 

２０１２年１１月１６日(金)１６時３０分～１７時３０分

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：　イノベーション研究センター　長岡貞男

【workshop報告】Research workshop on "IPRs and standard for innovation： Institutional design"2012.10.16

【workshop報告】Research workshop on "IPRs and standard for innovation： Institutional design"2012.10.16

下記要領にて、本ワークショップは開催されました。

ご協力くださいました皆様、ありがとうございました。

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日時：2012年10月16日（火）9:20～13:00

場所：一橋大学東キャンパス 第三研究館 3階 研究会議室・共用会議室

Organized by  “Science of Science, Technology and Innovation Policy Program”
(Institute of Innovation Research),  Research Institute for Policies on Pension　and
Aging (Institute of Economic Research) and Research Project on
Evolution of Standards
共催：　「科学技術イノベーション政策の科学プログラム」、年金シニアプラン総合
機構 (経済研究所)、「標準と技術のライフサイクル、世代交代と周辺課題」

報告者：
Stuart Graham (Chief Economist of the USPTO), Yoshiyuki Tamura (Professor, Hokkaido University),

Reiko Aoki (Professor, Hitotsubashi University), Naotoshi Tsukada (Researcher, RIETI) and Sadao Nagaoka (Professor, Hitotsubashi University)

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当日の会場の様子

Dr.　Stuart Graham

Professor　Nagaoka (Hitotsubashi University)

Professor　Tamura (Hokkaido University)

Professor　Aoki (Hitotsubashi University)

Dr.Tsukada

【研究会】第1回「イノベーションと経済成長」（JSTプロジェクト説明会)

【研究会】第1回「イノベーションと経済成長」（JSTプロジェクト説明会)

日時：　10月29日（月）　12:30～14:00　(ランチ持ち込み可）

場所：　一橋大学イノベーション研究センター２階　会議室

内容：　JST新規プロジェクト「科学技術イノベーション政策の経済成長分析・評

価」に関する説明会です。主として大学院生や若手研究者を対象としますが、その

他、関心のある研究者の参加も歓迎します。

幹事　一橋大学イノベーション研究センター　楡井・赤池

Third Asia-Pacific Innovation Conference

Seoul National Universityにおいて2012年10月13-14日に開催されたThird Asia-Pacific Innovation Conferenceでイノベーション研究センターから、5名（長岡、楡井、清水、原、西村）が参加しました。
合計で6本の報告数は、最多でした。


それぞれの発表のタイトルは、
長岡

• Discovery Process in Science: Findings from the US and Japan Scientists Survey, Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
• Does the Outsourcing of Prior Art Search Increase the Efficiency of Patent Examination Process?　Isamu Yamauchi*, The University of Melbourne and Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University

楡井・清水

• Management of Science, Serendipity, and Research Performance: Evidence from Scientists’ Survey in the US and Japan, Kota Murayama*, Makoto Nirei, and Hiroshi Shimizu, Hitotsubashi University

清水

• Does Collaboration Accelerate R&D? Evidence from a Data-Set, 1955-2012, Hiroshi Shimizu*, Hitotsubashi University and Yusuke Hoshino, Musashino University

西村

• Knowledge and Rent Spillovers Through Government-Sponsored R&D Consortia, Junichi Nishimura* and Hiroyuki Okamuro*, Hitotsubashi University

原

• Continuous and Discontinuous Collaboration in Technological Development: Knowledge Flow Analysis for Disruptive Pharmaceutical Innovation, Yasushi Hara, Hitotsubashi University

【シンポジウム】一橋大学イノベーション研究センター・研究・技術計画学会共催 公開シンポジウム 2012.10.27

一橋大学イノベーション研究センター・研究・技術計画学会共催　公開シンポジウム

「日本の競争力強化のためのイノベーションの実現に向けて－産学官の協力とイノベーション研究の今後－」

こちらのシンポジウムは盛会のうちに開催を終了いたしました。
ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。

１．日時：10月27日（土）　15:15～18:15

２．場所：一橋大学国立キャンパス　西本館　３１番教室

３．趣旨：日本の競争力を強化しつつ雇用を確保し、豊かな社会を実現するためには、国のイノベーション・システムにおいて、産学官がそれぞれの役割を果たし、適切な協力関係を構築することが不可欠である。企業経営や公共政策を担う実務家と研究者に何が期待されるのか、これらを繋ぐプラットフォームとしてイノベーション研究は何ができるのかについて議論を深める。

４．プログラム：

基調講演　平澤泠　（財）未来工学研究所理事長、東京大学名誉教授
「科学技術イノベーション政策の研究：政府の競争力強化への寄与」

基調講演　米倉誠一郎　一橋大学イノベーション研究センター教授
　「日本の競争力の強化のために：経営学・歴史学の視点から」

　司会：浅井政美　一橋大学イノベーション研究センター特任講師


パネルディスカッション
　　磯谷桂介　　文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官
　　進藤秀夫　　（独）産業技術総合研究所企画本部副本部長
　　鈴木浩　　　日本経済大学大学院教授、メタエンジニアリング研究所長、
                    元三菱電機株式会社役員技監、元GEエナジー技監
　　長岡貞男　　一橋大学イノベーション研究センター教授
　　平澤泠 　　　（財）未来工学研究所理事長、東京大学名誉教授
　　米倉誠一郎　一橋大学イノベーション研究センター教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５０音順）
　モデレーター：赤池伸一　一橋大学イノベーション研究センター教授

５．登録
　一橋大学イノベーション研究センター研究支援室　
　chosa☆iir.hit-u.ac.jp（☆を＠に変えてください）　
　10月26日正午まで
　（研究・技術計画学会会員は登録不要です。）

６．幹事
　一橋大学イノベーション研究センター教授　研究技術計画学会第２７回年次学術大会実行委員長
　赤池伸一

イノベーションフォーラム2012年10月10日戴暁芙先生

イノベーションフォーラムのお知らせ　2012年10月10日

テーマ：

 「中国の “土地財政”の役割と問題点について」

報告者 ：

戴 暁芙

(一橋大学イノベーション研究センター 客員准教授

／復旦大学日本研究センター 副教授)

日時： 

２０１２年１０月１０日（火）１６時３０分～１７時３０分

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

Research workshop on "IPRs and standard for innovation: Institutional design"

Research workshop on "IPRs and standard for innovation： Institutional design"

日時：2012年10月16日（火）9:20～13:00

場所：一橋大学東キャンパス 第三研究館 3階 研究会議室・共用会議室

Organized by  “Science of Science, Technology and Innovation Policy Program”
(Institute of Innovation Research),  Research Institute for Policies on Pension　and
Aging (Institute of Economic Research) and Research Project on
Evolution of Standards
共催：　「科学技術イノベーション政策の科学プログラム」、年金シニアプラン総合
機構 (経済研究所)、「標準と技術のライフサイクル、世代交代と周辺課題」

報告者：
Stuart Graham (Chief Economist of the USPTO), Yoshiyuki Tamura (Professor, Hokkaido University),

Reiko Aoki (Professor, Hitotsubashi University), Naotoshi Tsukada (Researcher, RIETI) and Sadao Nagaoka (Professor, Hitotsubashi University)

幹事：長岡貞男（一橋大学イノベーション研究センター）

備考：参加を希望されます方は、10月11日(木)までに、

　　  (1) ご氏名

　　　(2) ご所属

      (3) 職名(学生の場合は学年)

      (4) ご連絡先

        を chosa☆iir.hit-u.ac.jp（☆を＠に変えてください）宛てにお送りください。

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プログラム　詳細　　pdf版は　こちら

Research workshop on "IPRs and standard for innovation： Institutional design"

Date:  October 16^th,  2012, from 9: 20 am to 1:00 pm

Venue:  International Conference Room, Third floor,  (一橋大学東キャンパスの第三研究館3階研究会議室・共用会議室 (Faculty Building 3, Hitotsubashi University), No. 40 in http://www.hit-u.ac.jp/eng/about/direction/guide/campus/e-campus/index.html)

Organized by “Science of Science, Technology and Innovation Policy Program”

(Institute of Innovation Research),  Research Institute for Policies on

Pension (Institute of Economic Research) and Aging and Research Project on

Evolution of Standards)

　

Provisional Program

1st session on Standard and Collaboration

9: 20 am to 11:20 am    (25 minutes presentations and 15 minutes Q&A)

Chair: Sadao Nagaoka   Professor, Hitotsubashi University

“Entrepreneurship, intellectual property, and platform technologies”, 

Stuart Graham, Chief Economist of the USPTO

“Patent Law Design in the 'Open Innovation' Era”

     Yoshiyuki Tamura, Professor, Hokkaido University

“Coalition formation through a patent pool for standard”,

 Reiko Aoki, Professor, Hitotsubashi University

11:20 am to 11:40  am     Coffee Break

2nd session on Patent system

11:40am to 13:00 pm  (25 minutes presentations and 15 minutes Q&A)

Chair: Stuart Graham, Chief Economist of the USPTO

“Continuing applications and quality of inventions”

    Naotoshi Tsukada, Researcher, RIETI

“Third party participations in patent examination”

  Sadao Nagaoka, Professor, Hitotsubashi University

JSTの新規プロジェクトに楡井准教授が採択されました

■戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）平成２４年度における新規プロジェクト

ＪＳＴによる、社会技術研究開発センターの戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）における平成２４年度の新規プロジェクトに、楡井誠准教授の「科学技術イノベーション政策の経済成長分析・評価」が採択されました。

●題名：科学技術イノベーション政策の経済成長分析・評価

●概要：
　成熟経済において、科学技術はイノベーションの源泉として機能することが期待されている。一方で、限られた政策資源のもとでは、科学技術部門への投資についても、その経済効果を統合的かつ定量的に測定し、客観的に評価していくことが求められている。

　本プロジェクトでは、経済成長論を基本的枠組みとして、大学や公的研究機関への運営費交付金、競争的研究資金、企業の研究開発への補助金、税制、人材養成への補助、国際的な技術移転制度など、科学技術イノベーション政策が国民経済厚生に与える効果を測定するモデルを開発し、効果発現メカニズムを踏まえた政策の立案に寄与することを目指す。

●研究開発に協力する関与者：

　　東北大学　大学院経済学研究科
　　一橋大学　大学院経済学研究科
　　九州大学　大学院経済学研究院

詳しくはこちらのページをご覧ください・・・・＞　JST HP 科学技術振興機構報　第914号
　　　

【一橋ビジネスレビュー】 2012年度 Vol.60-No.2

2012年度<VOL.60 NO.2> 特集：オープン・イノベーションの衝撃

12・3・6・9月（年4回）刊

編集　一橋大学イノベーション研究センター

発行　東洋経済新報社

特集：現在、オープン・イノベーションは、経営学において国内外を問わず大きな注目を集めている。これまでの垂直統合的な企業経営のあり方を問い直す必要に迫られている日本企業にとって、このコンセプトの重要性は高い。日本企業は元来、企業の外部にある経営資源の活用は得意であった。本特集では、何がオープン・イノベーションであるのかという教条的な定義上の問題ではなく、実際の日本企業の試みとその成果、問題点をイノベーション・マネジメントの観点から考えていく。

特集論文Ⅰ　オープン・イノベーションの考え方
米倉誠一郎　（一橋大学イノベーション研究センター教授）
近年の技術進歩は、速くて複雑である。また、安定していたマーケットが突然、変化してしまうこともよくある。技術とマーケットが目まぐるしく変化する時代にあって、新たな技術やマーケット・ニーズの開放系探索をめざすオープン・イノベーションには、多くのメリットがあるが、同時にデメリットも生じる可能性がある。そもそも、何でもかんでもオープンにすればよいというわけではない。オープン化によってどんな戦略目標を実現するのか、また、そのために専業組織を確立する意志があるのか。さらに、オープン化を推し進めるにあたって、自社の研究開発組織のあり方、長期戦略と短期戦略の明確な位置づけを持っているのか。オープン・イノベーションとは、一見外に開かれていくように見えて、実は内部戦略と組織の再構築のプロセスであることを忘れてはならない。


特集論文Ⅱ　オープン・イノベーション──成功のメカニズムと課題
武石　彰　（京都大学大学院経済学研究科教授）
オープン・イノベーションは手段である。目的は価値の創造と獲得であり、そのための優れた固有のメカニズムのなかで適格な手段として利用されて初めてオープン・イノベーションは効果を発揮する。そうしたメカニズムを持たない企業は、オープン・イノベーションを実践したくても実践できない。オープン・イノベーションへの積極的取り組みを標榜しても成果はあがらない。勝負は、オープンかどうかで決まるのではなく、オープンを活用して何ができるのかで決まる。

特集論文Ⅲ　オープン・イノベーションのマネジメント──探索と知識マネジメント
 清水　洋/星野雄介  (一橋大学イノベーション研究センター准教授/武蔵野大学政治経済学部講師)
イノベーションは、新しい組み合わせである。外部で生み出された知識を、自社の知識と組み合わせることによってイノベーションを生み出す点に、オープン・イノベーションの新しさはある。それでは、外部で生み出された知識をどのように探索するのだろうか。また、外部で生み出された知識をどのように社内の知識と組み合わせるのだろうか。本稿では、この知識の探索と組み合わせのマネジメントを考える。探索のマネジメントにおいては、エージェントによる探索、自社による探索、パートナーによる探索の３つのパターンを考える。そこでは、組み合わせ爆発を抑えながらも、いかに探索範囲を効率的に広げるかがカギとなる。外部で生み出された知識を自社の知識と組み合わせるマネジメントとして、専門部署の組織化、コミュニティ、そしてプラットフォームを介した３つのインターフェースのあり方を考察する。これらの議論から、オープン・イノベーションといっても、すべてをオープンにすればよいというわけではないことがわかる。オープン・イノベーションのベストプラクティスには、オープンさのなかのクローズドさ、クローズドさのなかのオープンさのマネジメントがある。

特集論文Ⅳ　オープン・イノベーションで日本の強みを活かす
グレン・ヘトカー (アリゾナ州立大学W・P・ケアリー・スクール・オブ・ビジネス准教授)
オープン・イノベーションのパラダイムは、日本の大企業には逆風なのだろうか。確かに、日本が抱えている問題は小さくない。企業やそれを取り巻く環境の変革の必要性が叫ばれている。しかし、日本の大企業がこれまでに蓄積してきたノウハウや経営資源は、オープン・イノベーションにおいても大きな強みとなりうるのである。スタートアップ企業をサポートする制度的な仕組みの整備など、必要な改革もある。しかし、スタートアップ企業の数を増やせばよいという問題ではない。多くの優れた経営資源を蓄積し、多角化した日本の大企業とスタートアップ企業の協力関係の促進がカギである。日本企業のオープン・イノベーションへのポテンシャルの高さは、海外で高く評価されている。広範な技術的知識ベースを有する企業が多い日本は、オープン・イノベーションに取り組むのに適している。

特集論文Ⅴ 社内企業家と技術市場の内部化──大阪ガスにおけるオープン・イノベーションの事例から
川合一央 (岡山商科大学経営学部講師)
オープン・イノベーションという新しい経営学理論を現実の経営のなかで実践していくためには、業界や技術パラダイムの境界を越えて、技術という情報資源を探索することが求められる。また、自主技術の開発に注力することにより競争優位を獲得してきた企業が多い日本にあっては、社外にある種々雑多な情報が交錯する場を新たにつくりあげ、それを機能するものに変換していくことも要請される。本稿では、日本企業のなかで先駆的かつ集中的にオープン・イノベーションに取り組み始めた大阪ガスに焦点をあわせる。そして同社の企業家的な人々が、組織としての学習成果を活かしつつ、オープン・イノベーションの仕組みをつくりあげていった過程を明らかにする。

特集論文Ⅵ コラボレーションを通じた高機能繊維の開発と事業化──スーパー繊維「ダイニーマ」を事例として
星野雄介(武蔵野大学政治経済学部講師)
現在、日本の製造業は苦境に陥っている。しかし、過去の苦境を乗り越えた企業がある。そのような企業の回復のプロセスから、いくつもの示唆を得られるのではないだろうか。本稿では、苦境を乗り越えた企業として、歴史ある繊維企業の東洋紡を事例に取り上げる。1970年代のオイルショック以降、新規事業開発を本格化させた東洋紡は、
オランダのDSMとともにダイニーマというスーパー繊維を工業化した。本事例は、ダイニーマの工業化のみならず、用途の開発においても、コラボレーションを活用したところに特色がある。本稿では、コラボレーションはイノベーションの速度を向上させるだけでなく、社内に眠る既存資源を有効活用させるという効果も持つことを指摘する。さらに、コラボレーションのマネジメント、社内の既存事業との距離が重要であったことが指摘される。

［経営を読み解くキーワード］
兵站線の伸び
中川功一 (大阪大学大学院経済学研究科講師)

［技術経営のリーダーたち］
世界一の半導体をつくるために必要なバランス
小池淳義 (サンディスク株式会社 代表取締役社長／Senior Vice President of SanDisk Corporation)

［ビジネス・ケース］
味の素──栄養改善をめざしたBOP市場への参入
平尾毅/星野雄介 (諏訪東京理科大学経営情報学部准教授/武蔵野大学政治経済学部講師)
40億人ともいわれる、年間所得3000ドル以下の低所得層（BOP）を将来の成長市場として開拓する動きが世界的に活発化している。しかし、BOP市場固有の制約要因によって苦戦を強いられるケースも少なくない。第２次世界大戦以前から海外事業の展開を積極的に進めてきた味の素が、次のターゲットとしてBOP市場への参入を試みている。同社は、ガーナにおける栄養改善をめざして現地機関や国際NGOなどの複数の組織とコラボレーションを行っている。本ケースでは、広範なコラボレーションを通してBOP市場への参入を果たそうとしている味の素の取り組みを取り上げ、BOP市場への参入の１つのあり方を考える。

［ビジネス・ケース］
カモ井加工紙──ユーザーイノベーションの事業化
堀口悟史 (神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程)
建築現場などで使われる工業用副資材のマスキングテープが、カラフルなデザインで身の回りの品を彩る文具雑貨としてファンを増やしている。それをブランドとしていち早く事業化したのが、粘着テープメーカーのカモ井加工紙である。この工業用副資材がどのようにして、人気雑貨に生まれ変わったのか。なぜカモ井だけが事業化を行ったのか。製品やサービスのイノベーションを行うのはメーカーだけではなく、ユーザーが重要な役割を果たすことがあることが近年知られている。本ケースでは、３人の女性ユーザーによるマスキングテープの用途革新とその公開の経緯、事業化の過程におけるカモ井と同業他社の動きをたどることで、ユーザーイノベーションがメーカーによって製品化される条件を探っていく。

［コラム］偶然のイノベーション物語
偶然・奇遇とセレンディピティ
榊原清則 (法政大学大学院イノベーション･マネジメント研究科教授)

［私のこの一冊］
■他者の行為を理解する──ジャコモ・リジラッティ／コラド・シニガリア『ミラー・ニューロン』
　竹田陽子 (横浜国立大学大学院環境情報研究院教授)

■マーケティングの問いを提供し続ける──石井淳蔵『マーケティングの神話』
　水越康介 (首都大学東京ビジネススクール准教授)


［マネジメント・フォーラム］

インタビュアー／米倉誠一郎

先駆企業に学ぶ。オープン・イノベーション成功の条件とは
ロブ・ファン・リーン (DSM チーフ・イノベーション・オフィサー)

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