【お知らせ】第10回一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

第10回 一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

構造転換の全社戦略

第10 回となる本誌の読者向け勉強会「一橋ビジネスレビュー・スタディセッション」では、「一橋ビジネスレビュー」2016 年冬号の特集「構造転換の全社戦略」の総括として、同特集の編者である一橋大学の青島矢一のコーディネートの下、抜本的企業改革の事例として「ビジネス・ケース」に登場する東洋紡の坂元龍三会長と、「特集論文」の執筆者であり、日本の電機業界の再編の現場で活躍し、M&A 関連業務に従事する佐藤文昭氏をお招きし、企業経営のヒントを探っていきます。

開催日時：
2017年 1月 27日（金）18：30～20：30（受付開始 18:00～）
＊有料のイベントです。

会場：
経済倶楽部ホール
東京都中央区日本橋本石町1-2-1　東洋経済ビル9F
場所：http://www.keizaiclub.or.jp/access-2/)
※東京メトロ半蔵門線「三越前駅」B3出口徒歩すぐ
※東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A1出口徒歩3分

お申込みに関する注意事項：
※一般および学生の方にはお申込後、『一橋ビジネスレビュー』2016年冬号をお送りいたします。
　
※会場には必ず『一橋ビジネスレビュー』2016年冬号を持参してください。

※参加定員
100名

18:00～　　　 受付・開場
18:30～18:50　Session1（20分間）
    「構造転換の全社戦略」
　　　青島 矢一 （一橋大学 イノベーション研究センター 教授）

18:50～19:25　Session2（35分間）
　　「東洋紡の構造改革の歴史と教訓」
　　　坂元 龍三 氏（東洋紡株式会社 代表取締役会長）

19:25～20:00　Session3（35分間）
　　「大手電機メーカーの栄枯盛衰から学ぶ」
　　　佐藤 文昭 氏（株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役）

20:00～20:30　ディスカッション（30分間）
    「抜本的な企業（産業）改革のためになすべきこと」
【パネリスト】
　　　坂元 龍三 氏（東洋紡株式会社 代表取締役会長）
　　　佐藤 文昭 氏（株式会社産業創成アドバイザリー 代表取締役）

　　
その他詳細およびお申込は下記のサイトをご覧ください。
▼申込
https://www.b-forum.net/event/jp713jabg/form.php
▼プログラム詳細
http://www.b-forum.net/event/jp713jabg/detail.html
http://www.b-forum.net/file/JP713_p.pdf

お問い合わせ先：
ビジネス・フォーラム事務局（本スタディ・セッション企画運営担当）　03－3518－6531

【一橋ビジネスレビュー】 2016年度 Vol.64-No.3

2016年度<VOL.64 NO.3> 特集：構造転換の全社戦略:抜本的改革のメカニズム

12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行　東洋経済新報社



特集：
本特集では事業の組み替えを中心とした全社戦略を扱う。電機産業に顕著に見られた近年の日本企業の凋落の原因は、事業ポートフォリオやバリューチェーンの組み替えが、急速に変化した事業環境に追いつかなかったことにある。小手先の改革、事業戦略上の課題を解決するだけでなく、事業戦略を束ねる全社戦略にもっと注目する必要がある。企業はなぜ、環境変化に対応した構造転換ができないのか。特に、抜本的な改革をなぜタイムリーに進めることができないのか。その論理とメカニズムを明らかにし、問題を克服する方法を考えたい。

特集論文Ⅰ　事業立地の戦略論――最新形
三品 和広
（神戸大学大学院経営学研究科教授）
事業戦略の中核は「立地」の定義─「誰に向かって、何を売りに行くのか」にある。悪い立地を選んでしまえば、どんなにもがいても企業は収益力を飛躍的に上げることはできない。好立地を選んでも、時間が経てば劣化する。製品次元で難度の高いイノベーションに挑み、技術的には見事な成功を収めながら事業的には失敗に終わる事例が日本で相次いでいるのは、こうした事業立地次元の理由による。企業が存続するためには、劣化した立地からいかに脱出していくべきか。本論文では、著者の10年以上に及ぶ膨大なデータ分析に基づく研究成果を参照しながら、事業立地の概念および転換すべき構造を明らかにした上で、構造転換の処方箋を提供する。

特集論文Ⅱ　抜本的構造転換の企業戦略――大手電機メーカーの栄枯盛衰から学ぶ
佐藤 文昭
 (産業創成アドバイザリー　代表取締役)
筆者は、まさに日本の大手電機メーカーの栄枯盛衰を見てきた。衰退した根本的な原因は明らかである。構造的問題を抱えながら、変革を好まずリスクを取らずに先延ばしにしてきたからである。経営者だけでなく、社員も起業家精神を失い、サラリーマン化した大企業病に陥っている。日本社会全体も同じだが、変革よりも安定を望む。変革をして成功を遂げたモデルを、小さくても１つ１つ作っていき、大きな変革へ結びつけていくことが必要である。電機業界のなかには、性質がまったく異なる事業がある。変化が速くハイリスクで製品ライフサイクルが短い産業は、スピンアウトして企業カルチャーを全面的に変える必要がある。それが成功モデルになるように、今後も活動していきたい。

特集論文Ⅲ　コーポレート・スピンオフを通じた事業構造の転換
吉村 典久
（和歌山大学経済学部教授）
日本企業の新規事業創造の歴史を俯瞰してみると、実に多くが親会社内の事業部門の分離独立、スピンオフを通じて生み出されていることがわかる。数多くの「子が親を超えた」事例を見いだせるのである。こうした新規事業の少なからずは、親会社の経営者なり本社が主導して戦略的に創造を試みたものではない。「周囲の反対を押し切って」といった形で、新規事業創造に強いコミットメントを持った者たちが主導した歴史がある。彼らが創造のエンジンとなったのである。そうした者たちが戦略的な自由度を持って創造を進めていく場として、スピンオフ企業が存在したのである。「非コア事業の切り捨て」のためのスピンオフではなく、将来の成長に向けてのスピンオフのあり方について論じていく。


特集論文Ⅳ　良い失敗とコミュニケーション――今、私たちが本当に考えなくてはならない戦略へのアプローチ
清水 勝彦
（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）
インターネットをはじめとする技術の進化、グローバル化、そしてそれに伴う顧客行動の頻繁な変化など、今日の企業はより不確実な環境に対峙している。経営戦略の前提は、これまでのルールを所与として「フレームワーク」「分析」「計画」で対処することではなく、新たなルールを能動的に生み出す競争に勝つことと認識しなくてはならない。そのためには、自らの立ち位置と「強み（と基準）」を直視し、失敗を覚悟し、さらにはその失敗の共有を通じて戦略の立案と実行とに一体的に取り組まなくてはならない。本論文では、戦略に関する数多くの議論をたどりつつ、蔓延する認識のギャップに警鐘を鳴らし、企業が不確実性の高い環境で競争優位を築くために考えるべき視座とアプローチを提供する。


特別寄稿　知的機動力を錬磨する
野中 郁次郎
（一橋大学名誉教授）
企業は、直面する環境変化に対して、組織内外の知識を最大限に活用し、自らを変革しながらダイナミックにイノベーションを創出しなければな

らない。その組織的な動態能力が、本論文で定義する「知的機動力」である。これは、「共通善に向かって実践的な知を俊敏かつ弁証法的に創造、発展、共有、実践する能力」であり、知識創造理論をさらに発展させた考え方である。本論文では、ダイナミックケイパビリティーやオープンイノベーションと比較し、企業の事例を挙げながら、その基盤を構成する暗黙知、相互主観性、自律分散リーダーシップについて丁寧に説き明かしていく。

特別寄稿　アフリカから見たTICAD
廣木 重之
（駐南アフリカ共和国特命全権大使）
昨今話題のフィンテックは、単なるブームなのであろうか。フィンテックは、日本企業の経営論理にどのような影響を与えるのであろうか。フィンテックは、金融の機能を変革するのであろうか。フィンテックは、今後どのように発展していくのであろうか。私たちは、フィンテックをやみくもに受け入れて大丈夫なのであろうか。本論文は、これらの問いについて、俯瞰的かつ大局的な視点から考察している。筆者らの視座によると、フィンテックには３つの大きな流れが存在し、相互に密接に結びつきながら今後もさらに発展していくものと考えられる。特に第３世代のインタラクティブ・フィンテックについては、その本質や意義を見誤らずに、適切な対応を取っていく必要があるだろう。


［技術経営のリーダーたち］
［第29回］ヒューマン・オリエンテッドな車づくりをめざす 
藤原 清志 (マツダ株式会社　取締役専務執行役員　研究開発・MDI統括、コスト革新担当)
  インタビュアー：延岡健太郎・青島矢一
マツダが躍進し続けている。2017年３月期通期のグローバル販売台数は対前年１万6000台増の155万台、売上高は３兆1500億円、営業利益1500億円の見通しだという。小さな会社が生き残るすべとして、理想を追求した「スカイアクティブ」テクノロジーを搭載した車種が高い評価を受けている。それを生み出したマツダの取り組みとこれからを、全社的な商品戦略を構築し、牽引した専務執行役員の藤原清志氏に、ご自身の足跡に沿ってうかがった。


［経営を読み解くキーワード］
コーポレートガバナンス・コード
内田 大輔 （九州大学大学院経済学研究員講師）
2015年６月１日より、東京証券取引所（以下、東証）において、「コーポレートガバナンス・コード（以下、 CGコード）」が施行された。CGコードとは、会社と株主をはじめとする利害関係者が適切な関係を構築するための行動規範を指す。東証のCGコードは、５つの「基本原則」、その基本原則の内容を明確にするための30の「原則」および38の「補充原則」の計73項目から構成され、さまざまな施策が提示されている。


［連載］クリエイティビティの経営学
［第１回］ひらめきを生み出すのは「ワイガヤ」か、それとも「ひとりの時間」か
稲水 伸行（東京大学大学院経済学研究科准教授）
近年、経営学においてもクリエイティビティへの関心が高まっている。実は、筆者のもともとの研究関心はオフィス環境と職場組織および経営成果の関係にあったのだが、「クリエイティビティを育むオフィス環境はどのようなものか」という問いを企業の方からいただく機会が増えてきた。
そこで、本連載の第１回では、皆さんにとって身近なオフィス環境を１つの手掛かりとして、クリエイティビティについて考えていくことにしたい。

［連載］ビジネスモデルを創造する発想法
［第２回］良い模倣と悪い模倣
井上 達彦（早稲田大学商学学術院教授）
優れた企業家は、ビジネスモデルを創造するときに、どのようにアイディアを発想するのだろうか。新しいビジネスを何度も立ち上げている連続起業家（シリアルアントレプレナー）は、一般のビジネスパーソンとは発想の仕方が違うのだろうか。本連載では、ビジネスモデルを創造する発想法について探求していく。

［ビジネス・ケース］
東洋紡――抜本的企業改革の推進
藤原 雅俊／青島 矢一 
（一橋大学大学院商学研究科准教授／一橋大学イノベーション研究センター教授）
創立130周年となる2012年、東洋紡績は東洋紡へと社名を変更した。繊維事業からハイテク素材を中心とする事業構成への大胆な組み替えを遂げたことを受けた変更であった。繊維のコモディティ化と海外企業の攻勢に直面していた東洋紡にとって、「脱繊維」は半世紀にわたる課題であった。創業事業の大幅な縮小を伴う改革は、新規事業の拡大とともに、1990年後半から加速度的に進められた。それは、整理対象となる事業の担当者自らが改革に向けて社内説得を行うという、まさに「身を切る」形で進められた。その一方で経営者は、業績の見える化を徹底し赤字を削減するとともに、新規事業への重点的な資源配分を持続的に行ってきた。こうした努力の結果、伝統的な繊維事業の売上高が下がる一方で、それを補塡するかのように非繊維事業の売上高は高まり、名実ともにスペシャルティケミカル企業への変貌を遂げた。本ケースは、主力事業の低迷に直面した企業が、内部から自己変革を行う「日本型構造改革」ともいうべきプロセスを描く。

IBJ――「婚活」ブームと市場創造、ベンチャー企業による業界再興の軌跡
織田 由美子　
（一橋大学大学院商学研究科博士後期課程）
IBJは婚活サイト、婚活パーティー、結婚相談所といった婚活関連サービスにおいて日本最大の規模を誇る企業である。2000年創業の同社は、2007年の婚活ブーム以降、主要４事業すべてにおいて売り上げを伸ばし、全体としての売上高は2007年度の8500万円から2015年度には41億円へと急成長、2015年には東証１部への上場も達成した。しかしながら、こうしたブームは関連業界すべてに恩恵をもたらしたわけではない。婚活ブームは、パーティーやイベントなど、手軽で安価なサービスを拡大させた一方で、高額かつ月額制の結婚相談所においては、市場全体としては大きく伸びていないのが現状である。なぜ、後発で参入したIBJは、市場の流れに逆らって成長を続け、業界トップに君臨するまでに至ったのか。本ケースでは、その成長の軌跡について、関係各者へのインタビューなどをもとに明らかにしていく。


［マネジメント・フォーラム］
インタビュアー／米倉 誠一郎
「Magnify Life」というビジョンの下でまだ見ぬメガネの未来を考え抜く
田中 仁 （株式会社ジェイアイエヌ　代表取締役社長）


［私のこの一冊］
■構造改革を支える強靭な戦略思考――三枝匡『ザ・会社改造』
　青島 矢一 （一橋大学イノベーション研究センター教授）

■人生の転機に背中を押してくれた経済書――宮崎儀一『複合不況』
　佐藤 信雄 （ハーバード・ビジネススクール　日本リサーチ・センター長）



ご購入はこちらから
東洋経済新報社　URL:http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/hitotsubashi/

〒103-8345　中央区日本橋本石町1-2-1　TEL.03-3246-5467

47巻までの「ビジネスレビュー」についての問い合わせ・ご注文は
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TEL 03-3273-3931　FAX 03-3273-7668

【お知らせ】2017年度イノベーションマネジメント・政策プログラム（IMPP）の募集要項

2017年度イノベーションマネジメント・政策プログラム（IMPP）の募集要項を掲載しました。

    詳細は、IMPPのサイトをご覧ください。
    http://impp.iir.hit-u.ac.jp/requirements/

募集要項は下のリンクよりダウンロードできます。

    ◆一般向け公募

    ◆学内向け募集

【お知らせ】バングラデシュのビジネスニュースで配信されました

１１月１０日に開催されました
「国際シンポジウムSocial Inclusion: Experiences from Bangladesh」が
バングラデシュのビジネスニュースで配信されました。

http://businessnews-bd.com/innovation-led-regulations-foster-financial-inclusion-in-bangladesh-atiur/

【お知らせ】江藤教授が研究・イノベーション学会賞を受賞しました

江藤学教授が、第31回研究・イノベーション学会「学術賞」を受賞しました。

11月5日から11月6日まで青山学院大学青山キャンパスで研究・イノベーション学会第31回年次学術大会が開催され、江藤学教授が学会賞を受賞しました。受賞理由は「政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績」です。

【お知らせ】清水洋准教授が第59回「日経・経済図書文化賞」を受賞

清水洋准教授が、第59回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

イノベーション研究センター 清水洋准教授の著書『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション』（有斐閣／2016年3月刊行）が、日本経済新聞社と日本経済研究センター共催の第59回「日経・経済図書文化賞」を受賞しました。

http://www.jcer.or.jp/bunka/bunka.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09082270S6A101C1M12700/

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164697

本賞は、2015年7月1日から2016年6月30日（外国語著書は2015年1月～12月）の間に出版された日本語又は日本人による外国語で書かれた著作で、特に優れた図書に贈られるものです。

2012年の武石彰・青島矢一・軽部大（著）『イノベーションの理由：資源動員の創造的正当化』（有斐閣）の第55回日経・経済図書文化賞につづく受賞となりました。

【イノベーションフォーラム】2016.11.16 Pao-lien Chen

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年11月16日

講演者 ：
Pao-lien Chen
（Associate Professor　National Tsing Hua University)


言語：英語

日時：
２０１６年１１月１６日(水)　１２：１５～１３：１５
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
大山　睦（イノベーション研究センター）

国際シンポジウムSocial Inclusion: Experiences from Bangladesh2016.11.10

国際シンポジウム「Social Inclusion: Experiences from Bangladesh (featuring former Governor of Bangladesh Central Bank)」

当シンポジウムは好評のうちに開催されました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
また、こちらのシンポジウムは、バングラデシュのビジネスニュースでも発信されました。

日時：　2016年11月10日（10：30～12：30, 開場：10：00）
場所：　一橋大学国立西キャンパス（東京都国立市中2-1）
　　　　　如水会百周年記念インテリジェントホール
主催：　一橋大学イノベーション研究センター

入場無料：　以下のHPにて事前にお申し込みください。
　　　　　　　　　　(当シンポジウムは終了いたしました）

言語：　英語（通訳なし）

開催趣旨：
現代社会における途上国の社会課題解決は、決して途上国の問題だけではなく、地球環境の保全、貧困の削減、貧困に起因するテロリズムの防止、グローバル社会経済全体の持続的成長など全人類にとって極めて重要な問題です。また、ソーシャルイノベーションの手法を先進国が途上国から学んだように、途上国における社会的包摂力（ソーシャル・インクルージョン）の手法は、われわれこそが学ぶべきものです。なかでも、ファイナンシャル・インクルージョンと呼ばれる誰もが金融の恩恵を被ることができる金融手法は、近年のフィンテックと相まってまさに21世紀のフロンティアです。

一橋大学イノベーション研究センターでは、来る11月10日にバングラデシュ中央銀行の元総裁のAtiur Rahman氏（現在はダッカ大学教授）と同じくダッカ大学開発学部長のAbu Eusuf教授らをお招きし、バングラデシュでのこうした取り組みを伺う講演会を開催します。

【招聘人物について】
１）Atiur Rahman教授
ダッカ大学開発学部教授・元バングラデシュ中央銀行総裁：ラーマン博士は貧しい農村に生まれ、小学校も中退を余儀なくされた経歴の持ち主です。しかし、さまざまな人々の支援を受けて勉学の志を貫き、ロンドン大学で博士号を取得し、バングラデシュ中央銀行総裁まで上り詰めた立志伝的かつ人情味溢れる人物です。2015年にはCentral Banker of the Year in Asia-Pacific Areaを受賞しています。

２）Abu Eusuf教授
ダッカ大学開発学部長でありマイクロファイナンスと開発経済の研究で知られた、気鋭の研究者です。

３）Imran Hossain Bhuiyan講師
ダッカ大学専任講師。

４）Abdul Maheen Sheikh氏
e-Education Bangladesh 代表

【プログラム】
10:30 Opening Remarks　
Seiichiro Yonekura, Professor, Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University

10：35-11：05 Topic 1 : “Financial Inclusion: Experience from Bangladesh”
Dr. Atiur Rahman, Professor of Department of Development Studies, University of Dhaka and former Governor of Central Bank of Bangladesh.

11：05-11：35 Topic 2: “Microfinance and Socio-economic Development”
Dr. Mohammed Abu Eusuf, Professor and Chairman, Department of Development Studies, University of Dhaka.

11：35-12：05 Topic 3: “e-Education and Social Innovation in Bangladesh”
Md. Imran Hossain Bhuiyan Lecturer, Department of Development Studies, University of Dhaka and Abdul Matin Sheikh, CEO, BacBon Limited, co-Founder: e-Education.

12：05-12：30 Topic 4: “What we can learn from the experience of Bangladesh in the field of Social Innovation”
All the above speakers and Professor Yonekura as a moderator.

国際シンポジウム2016.11.10 申込み受付フォーム

研究者プロフィール カン ビョンウ

カン ビョンウ　(Kang, Byeongwoo) 准教授

技術経営、科学技術イノベーション政策
1982年生

E-mail: byeongwoo.kang☆iir.hit-u.ac.jp （☆を＠に変えてください）
Fax: 042-580-8410

Web: https://sites.google.com/site/byeongwookang/

【履歴】  
2006年　　 　　東北大学工学部卒業
2008年　　 　　東北大学大学院工学研究科博士前期課程修了
2008年　　　 　LG Electronics　研究員（～2011年）
2014年 　　　　東京大学大学院よりPh.D.（技術経営戦略学）
2014年　　　 　アジア経済研究所　研究員（～2016年）
2016-2019年　　一橋大学イノベーション研究センター　専任講師
2019年　　　　 一橋大学イノベーション研究センター　准教授


【受賞】
2018年　論文『How Does Innovation Occur in India? Evidence from the JIRICO
             Survey』により、国際シュンペーター学会「Young Scholars Award 2018」を
             受賞 ⏩


【最近取り組んでいるテーマ】
標準化と標準必須特許の諸問題
東アジアにおけるイノベーション
イノベーション研究手法


【論文一覧】　　　リンクはこちら　

【イノベーションフォーラム】2016.10.18 Michael A. Cusumano

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年10月18日

テーマ：
"Strategy Rules"


講演者 ：
Michael A. Cusumano
（VP & Dean/Innovation & Entrepreneurship, Tokyo University of Science/Professor, MIT Sloan School of Management)

言語：英語

日時：
２０１６年１０月１８日(火)　１６：３０～１８：００
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
延岡健太郎（イノベーション研究センター）

【お知らせ】第9回一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

第9回 一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

新しい産業革命─デジタルが破壊する経営論理

第9回となる本誌の読者向け勉強会「一橋ビジネスレビュー・スタディセッション」では、本誌 2016年秋号の特集「新しい産業革命」の総括として、同特集の編者である一橋大学の藤川佳則氏、野間幹晴氏のコーディネートの下、「マネジメント・フォーラム」にご登壇いただいた、シリコンバレーでベンチャーキャピタルを経営する宮田拓弥氏と、「特集論文」の執筆者であり、広告・マーケティングの第一線で活躍する高広伯彦氏をお招きし、最新事情と企業経営への示唆を探っていきます。

開催日時：
2016年 10月 13日（木）18：30～20：30（受付開始 18：00～）
＊有料のイベントです。

会場：
経済倶楽部ホール
東京都中央区日本橋本石町1-2-1　東洋経済ビル9F
場所：http://www.keizaiclub.or.jp/access-2/)
※東京メトロ半蔵門線「三越前駅」B3出口徒歩すぐ
※東京メトロ東西線・銀座線「日本橋駅」A1出口徒歩3分

お申込みに関する注意事項：
※一般および学生の方にはお申込後、『一橋ビジネスレビュー』2016年秋号をお送りいたします。
　
※会場には必ず『一橋ビジネスレビュー』2016年秋号を持参してください。

※参加定員
100名

18:00～　　　 受付・開場
18:30～18:35　オープニング（5分間）


18:35～18:55　Session1（20分間）
    「新しい産業革命─デジタルが破壊する経営論理」
　　　藤川 佳則 氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）
　

18:55～19:15　Session2（20分間）
　　「テクノロジーが変える人類の未来
     ─シリコンバレーで起こっている 　オープンイノベーション」
　　　宮田 拓弥 氏（スクラムベンチャーズ 創業者・ゼネラルパートナー）

19:15～19:35　Session3（20分間）
　　「民主化するマーケティング
─すでに起こっているマーケティングの未来」
　　　高広 伯彦 氏（株式会社スケダチ 代表取締役社長）

19:35～20:30　パネルディスカッション（55分間）
    「デジタル技術と産業再編
─日本企業は創造的破壊に対応できるか？」
　　【パネリスト】
　　　宮田 拓弥 氏（スクラムベンチャーズ 創業者・ゼネラルパートナー）
　　　高広 伯彦 氏（株式会社スケダチ 代表取締役社長）

　　【モデレーター】
　　　藤川 佳則 氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授）
　　　野間 幹晴 氏 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科 准教授)




その他詳細およびお申込は下記のサイトをご覧ください。
▼申込
https://www.b-forum.net/event/jp689ajac/form.php
▼プログラム詳細
http://www.b-forum.net/event/jp689ajac/detail.html


お問い合わせ先：
ビジネス・フォーラム事務局（本スタディ・セッション企画運営担当）　03－3518－6531

【一橋ビジネスレビュー】 2016年度 Vol.64-No.2

2016年度<VOL.64 NO.2> 特集：新しい産業革命―デジタルが破壊する経営論理

12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行　東洋経済新報社



特集：
今、AI、IoT、FinTechなど、技術革新が新産業革命をもたらしつつある。また、クラウドソーシング、シェアリングエコノミー、ソーシャルメディアの進展が従来にない価値創造を可能にしつつある。産業の構造、企業の競争力、組織や個人の能力、人と機械の関係などが一変する時代において、それを捉える経済・経営の論理とはどのようなものか。全編にわたり、研究者と実務家の組み合わせによる論文で構成される本特集は、現象の最前線を捉える一方、これまでの経営論理を見直し、これからの経営実務への示唆を提示する。

特集論文Ⅰ　プラットフォーム――新産業革命が変える企業価値
北川 寛樹／野間 幹晴
（PwCコンサルティング合同会社 ディレクター／／一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）
IoT、ビッグデータ、人工知能、クラウドなどのデジタル技術を活用した新産業革命が進みつつある。こうしたデジタル技術を活用した経営によって、企業価値あるいは企業の競争力の概念はどのように変わるのか。そして、産業のデジタル化に対応するには、どのような変革を行う必要があるのか。本論文は、過去10年間、日米で企業価値を大幅に高めた情報通信系成長企業４社と、大企業でデジタル技術を活用した２社を分析することで、こうした問いに対する１つの回答を提示する。その上で、デジタルの世界ではプラットフォームの構築をめぐる競争が進展すると同時に、企業が構築できる競争優位に変化が起きつつあると同時に、新たな形の投資家との対話が求められていることを指摘する。

特集論文Ⅱ　人工知能――非認知の知が拓く知識創造の最前線
一條 和生／久世 和資
 (一橋大学大学院国際企業戦略研究科長・教授／日本アイ・ビー・エム株式会社 研究開発担当執行役員)
デジタルテクノロジーや人工知能（AI）の急速な進化は、人間による知識創造活動に新たな問題と可能性を提示している。単純労働の分野では、AIによる人間労働の代替が進むと予測され、企業には「人間との共存」「人間とAIとが連携する新しい業務のあり方」の模索が求められている。しかし、AIの進化にもかかわらず、福澤諭吉いうところの大智、アリストテレスいうところのフロネーシス、つまり事柄の軽重大小を分別し、何を優先すべきかを時と場所とを察しつつ判断する人間の働きなくしては、AIを活用することはできない。また、デジタルテクノロジーやAIに代表される形式知への関心が高まるなかで、暗黙知や非合理性が人間の活動においては重要な役割を果たしていることを忘れてはならない。非認知的な知力と人間理解を広めることがAIの時代においても依然として知識創造のカギを握っている。AIは人間の判断や創造を代替するものではなく、人間の知識獲得をよりダイナミックに加速する手段と理解されなければならない。AIを人間の知識創造活動に活用することにより、そのスピードは加速し、精度も高まる。このような人間とAIとがコラボレーションした新しい知識創造が今、求められている。

特集論文Ⅲ　クラウドソーシング――オンライン分散型資源を生かす価値共創マネジメント
澤谷 由里子／西山 浩平
（東京工科大学大学院コンピュータサイエンス学部アントレプレナー専攻教授／株式会社CUUSOO SYSTEM 代表取締役社長）
従来、イノベーションの源泉となる知識を創造する活動は、社内で行われるものとされていた。近年、産業構造の変化や問題の複雑化により、知識を求め、社外にゲートを開く必要性が論じられるようになってきた。デジタル化によって情報の取引コストが低減し、知識創造の場の組織外へのシフトを可能にするクラウドソーシングが出現した。本論文では、イノベーションの源泉となる暗黙知を顧客である消費者だけではなく、組織外の不特定多数の個人に求め、形式知化する場としてクラウドソーシングを活用することによって、より開かれた知識創造の可能性を示す。


特集論文Ⅳ　「デジタルマーケティング――マーケティングの民主化
高広 伯彦／藤川 佳則
（株式会社スケダチ 代表取締役社長／一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）
デジタル技術の進展によって、マーケティングの主体が曖昧になる。売り手だけでなく買い手がその主体となる。商品やサービスを購買する段階だけでなく、購買前の「ZMOT（ゼロ番目の真実の瞬間）」の段階や、購買後の「UMOT（究極の真実の瞬間）」の段階など、購買プロセス全体を通じて、買い手は自らが持てる資源（知識や能力）を動員して、「情報の生産」や「情報の探索」など、さまざまな活動を担うようになる。企業組織に勤めるマーケティング担当者が主導する「売り手の、売り手のための、売り手による」マーケティング論理から、顧客が主導し組織の内外に遍在するさまざまな資源を動員する「買い手の、買い手のための、買い手による」マーケティング論理へ、マーケティングの民主化が進展する。


特集論文Ⅴ　デジタルファブリケーション――設計しきら（れ）ない設計
水野 大二郎／渡辺 智暁
（慶應義塾大学環境情報学部准教授／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）
インターネット前提社会におけるデジタルファブリケーション技術の普及によって、個人や非営利組織などのプレーヤーによる創造的活動は、これまで以上に自由に交換・共有・実践されつつある。そこではコミュニケーションの設計のみならず、コミュニケーションを動機づけ、可能とするための「設計の設計」の検討も必要となるだろう。そこで本論文は、技術進化に基づき出現した「ソーシャル」な共創領域における経済活動の変化を、製品、制度設計の観点から述べる。共創可能性を考えるために適当な事例や手法、それらを抽象的に吟味するための理論や背景について述べ、今後、企業は人間の創造性や共有資源に基づく社会的紐帯といった要素とどのようにつきあっていくのかについて検討することで、新たな価値を創出できることを論じる。

特集論文Ⅵ　フィンテック――「私だけの金融サービス」時代の到来と意思決定プロセスの変革
土岐 大介／岡田 幸彦
（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長／筑波大学システム情報系准教授）
昨今話題のフィンテックは、単なるブームなのであろうか。フィンテックは、日本企業の経営論理にどのような影響を与えるのであろうか。フィンテックは、金融の機能を変革するのであろうか。フィンテックは、今後どのように発展していくのであろうか。私たちは、フィンテックをやみくもに受け入れて大丈夫なのであろうか。本論文は、これらの問いについて、俯瞰的かつ大局的な視点から考察している。筆者らの視座によると、フィンテックには３つの大きな流れが存在し、相互に密接に結びつきながら今後もさらに発展していくものと考えられる。特に第３世代のインタラクティブ・フィンテックについては、その本質や意義を見誤らずに、適切な対応を取っていく必要があるだろう。


［技術経営のリーダーたち］
［第28回］本質を捉えることで、事業の方向性が見えてくる 
藤原信也 (東洋紡株式会社 参与 機能膜事業総括部長兼アクア膜事業部長)
  インタビュアー：延岡健太郎・青島矢一


［経営を読み解くキーワード］
地域ブランド
髙橋 広行 （同志社大学商学部准教授）

［連載］無印良品の経営学
［第５回］世界の無印良品
西川 英彦（法政大学経営学部教授）

［ビジネス・ケース］
大戸屋――店内調理の海外展開
藤原 雅俊 （一橋大学大学院商学研究科准教授）
1958年に東京・池袋で個人経営の食堂として創業した大戸屋は、1980年代に入ると多店舗化を志向し、現在、国内300店舗を超える外食チェーンに成長している。2000年代には、アジアを中心に海外展開も積極的に進め、90店舗以上を出店している。大戸屋の特徴は、店内調理を事業コンセプトとして採用していることである。「家庭食の代行業」を標榜する大戸屋はセントラルキッチン方式をとらず、各店舗への依存度が高い店内調理にこだわり続けている。本ケースは、大戸屋が店内調理という事業コンセプトを海外に移管し、食材の調達から出店、従業員の教育を進めていく過程について、海外で同社が最も数多く出店しているタイ市場で起きたことを記したものである。

雪国まいたけ――同族企業におけるガバナンスと課題
河内山  拓磨／鈴木 智大　
（亜細亜大学経営学部専任講師／亜細亜大学経営学部准教授）
近年、コーポレートガバナンス改革への関心が高まっている。しかし、日本の上場企業は、所有と経営とが分離された大企業ばかりでなく、両者が高い程度で一致している同族企業も多く存在している。ここでは経営者・同族者の独善的な意思決定を抑止しづらいといった問題が生じるおそれがある。本ケースで分析する雪国まいたけは、創業者の強いリーダーシップの下、市場を創出し、30年にわたって牽引してきた企業である。しかし、2013年に不適切な会計処理が発覚し、経営者の交代劇を招くこととなる。資本市場からの規律づけが機能しないような場合、誰が責任を持って経営者に襟を正すよう求めるべきなのか。本ケースでは、同社の30年の歩みをたどりつつ、欧米型のガバナンス構造だけでは見落とされがちな日本企業のガバナンスのあり方について、示唆を得ることをねらいとする。


[連載]
ビジネスモデルを創造する発想法
［第１回］ビジネスモデルとは何か
井上　達彦 (早稲田大学商学学術院教授)

［マネジメント・フォーラム］
インタビュアー／米倉 誠一郎・野間 幹晴
既存のビジネスを再定義せよ。巨視的なアプローチこそが新しいダイナミズムを生み出す
宮田 拓弥 （スクラムベンチャーズ 創業者／ゼネラルパートナー）


［私のこの一冊］
■サラリーマンから大学教員に「とらばーゆ」した私の過去・現在・未来をつなぐ本――牧野智和『自己啓発の時代』
　常見 陽平 （千葉商科大学国際教養学部専任講師）

■旅の原点であり、表現の目標――沢木耕太郎『深夜特急』
　琴坂 将広 （慶應義塾大学総合政策学部准教授）



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【国際リサーチ セミナー】2016.10.5 Alessandro Nuvolari

マネジメント・イノベーション研究センター・国際リサーチ・セミナーのお知らせ　2016年10月5日

主催：一橋大学大学院商学研究科 マネジメント・イノベーション研究センター

テーマ：
"Diffusing New Technology without Dissipating Rent:
Some Historical Case Studies of Knowledge Sharing"
　
講演者：
Alessandro Nuvolari
(Institute of Economics, Sant’Anna School of Advanced Studies)

日時：
２０１６年１０月５日(水)　１２：１５～１３：４５　
　　　
開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室　

【お知らせ】夏季休業のお知らせ

夏季一斉休業について（お知らせ）

下記のとおり一橋大学では一斉休業を実施することとなりました。

この期間は通常業務を行いませんので、ご理解とご協力のほど、よろしくお
願いいたします。

実施期間 平成２８年８月１２日（金）～ 平成２８年８月１６日（火）

IIRサマースクール2016－プログラム

IIRサマースクール２０１６は盛況のうちに開催されました。
ご参加いただき、誠にありがとうございました。

以下は当日のプログラムです。

■開催日程：2016年8月22日(月)～23日(火)

■場所：一橋大学 佐野書院（東京都国立市中2-17-35）

プログラム　
　　　
August 22        Language: English

Opening Remarks: 10:00-10:10: Kentaro Nobeoka

Morning Session: 10:10-11:50 (Chair: Masaru Karube)
 10:10-11:00: Jiangyun Wan, “Reverse payments and generic entry competition”
 11:00-11:50: Ilir Haxhi, “Conflicts between indigenous communities and MNEs: Understanding the role of MNE-, country-, and community-specific factors”

Lunch: 11:50-12:50

Afternoon Session 1: 12:50-15:00 (Chair: Atsushi Ohyama)
 12:50-13:20: Masayuki Hirose, “Statistical analysis of patent applications citing prior art in a different technical field from claimed inventions for which the patent is sought”
 13:20-14:10: Ameek Kaur, “Shared leadership, role sharing and team innovation”
 14:10-15:00: Cornelia Lawson, “Transition in External Academic Engagement”

Coffee Break: 15:00-15:20

Afternoon Session 2: 15:20-17:30 (Chair: Malen)
 15:20-16:10: Jungwon Min, “A Comprehensive Model for Vicarious Learning from Organizational Crisis”
 16:10-17:00: Susumu Nagayama, “Intrapersonal Diversity in Function and Genre in Creative Teams: A Study of the Japanese Music Industry”
 17：00-17：30: Balazs Fazekas, “Social capital and the evolution of innovation networks”
 17:30-18:00: Wesley Rosslyn-Smith (University of Pretoria), “Design to the Rescue”

Party：18：00-20：00


8月23日　日本語セッション
午前セッションIMPP／大学院生：10:00-12:00
　A会場：司会　紺野 由希子
   浅井 俊克 「組織マネジメントのパラダイムシフトに関する考察 ―BSC2.0による組織変革の提案」
   小野 美和 「サステナブルイノベーションに 向けた目標開示の背景」
   原 寛和 「デザイン組織の構造がブランド価値創出に 与える影響についての考察」
　　　　
　B会場：司会　吉岡（小林） 徹
   金 成美 「破壊的技術のパラドックス ー溶融還元製鉄技術（DIOS)の開発をめぐってー 」
   佐々木 通孝 「メシル酸カモスタット製剤京都事件最高裁判決に関する一考察　
                              ー特許権の私的価値への影響ー」
   鈴木 薫  「新産業の成長プロセス ー電子ペーパービジネスの事例研究ー」
   岩尾 俊兵 「イノベーションとしての改善活動と 『定義からの逸脱』 ：
                                              自動車産業4社の事例と コンピュータ・シミュレーション」

ランチ：12：00-13:00

午後セッションゲストスピーカー：13:00-14:00（司会：清水 洋）
 今井 賢一先生「自然資本の経済と資本主義の進化」

午後セッション1：14:10-15:50（司会：青島 矢一）
 14:10-15:00:伊藤 嘉浩「創発的ビジネスモデルのイノベーション：３事例の比較分析」
 15:00-15:50:原 泰・長内 厚「『呑むまえに飲む』のは機能のためか？意味のためか？」

コーヒーブレーク: 15:50-16:10

午後セッション2:16:10-18：55（司会：岡田 吉美）
 16:10-17:00:カン ビョンウ「Landscape of Standard Essential Patents:  Case of East Asian Countries」
 17：00-17：50：吉岡（小林） 徹「社内の壁、同業の壁：
　　　　　　　　　　　　　　　国プロの研究コンソーシアムにおける技術知識共有の特徴」
 17:50-18:40:積田 淳史「情報財生産を目的とするオンライン・コミュニティの協働プロセスと調整メカニズム」

閉会：18:40-18:55　延岡 健太郎

【お知らせ】江藤学教授（編集委員長）『標準化教本：世界をつなげる標準化の知識』が刊行されました

江藤学（編集委員長）『標準化教本：世界をつなげる標準化の知識』（一般財団法人 日本規格協会）が、2016年7月29日に刊行されました。

標準化教本：世界をつなげる標準化の知識

2016年7月29日発売

定価（本体3200円＋税）

ISBN 978-4542307049

一般財団法人 日本規格協会

判型・ページ数：A5判・324頁

目次

【第1章】標準化の基礎知識

　1.1 標準化とは何か

　1.2 標準化の経済学的効果

　1.3 規格の種類

　1.4 規制と標準化

　1.5 標準化環境の変化

【第2章】ビジネスと標準化

　2.1 企業から見た標準化の効果

　2.2 ＷＴＯ／ＴＢＴ協定のビジネスへの影響

　2.3 デジュール標準の価値と効用

【第3章】公共財としての標準化

　3.1 公共財としての標準化

　3.2 消費者と標準化

　3.3 高齢者・障害者と標準化

　3.4 社会的責任と標準化

【第4章】特許と標準化

　4.1 イノベーションにおける特許と標準化

　4.2 標準技術に包含される特許の問題

　4.3 パテントプール

　4.4 パテントプールの利点と欠点

【第5章】適合性評価

　5.1 適合性評価活動とその背景

　5.2 適合性評価の諸活動

　5.3 国際的な動向と適合性評価の相互受入

【第6章】ＩＳＯ

　6.1 国際標準化機関

　6.2 ＩＳＯの概要

　6.3 規格の著作権と標準化機関のビジネスモデル

　6.4 ＩＳＯの専門委員会と規格の開発

　6.5 ＩＳＯの組織と運営

　6.6 ＩＳＯ／ＩＥＣ ＪＴＣ １ 

【第7章】ＩＥＣ

　7.1 ＩＥＣの概要

　7.2 ＩＥＣの組織と運営

　7.3 ＩＥＣの市場戦略活動

　7.4 ＩＥＣの規格開発活動

　7.5 ＩＥＣの国際適合性評価制度

　7.6 日本におけるＩＥＣ活動

【第8章】ＩＴＵ

　8.1 ＩＴＵの概要

　8.2 ＩＴＵの構成

　8.3 ＩＴＵの標準化作業

　8.4 ＩＴＵの活用

【第9章】ＪＩＳ

　9.1 ＪＩＳの変遷

　9.2 ＪＩＳの国際化

　9.3 ＪＩＳの多様化

　9.4 ＪＩＳと適合性評価

　9.5 ＪＩＳと強制法規

　9.6 国家規格と国際規格

　9.7 ＪＩＳ作成の体制

　9.8 工業標準化制度とその運用

　9.9 最近のＪＩＳの動向

【第10章】海外の標準化機関

　10.1 米国

　10.2 欧州

　10.3 アジア

日本規格協会のサイトはこちらです。

https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=330704

【コンファレンス2016.8.3】マネジメント調査に関する国際コンファレンス

マネジメント調査に関する国際コンファレンス
Conference on Management and Organizational Practices Surveys

開催趣旨：
　内閣府経済社会総合研究所（ESRI）生産性ユニットが取り組んでいる生産性向上のためのマネジメントの在り方についての実態調査（MOPS：Management and Organizational Practices Surveys）を実施するに当たり、共同研究者の一橋大学との共催により、マネジメント調査の世界的な権威であるNicholas Bloom スタンフォード大学教授、各国における実査の経験者を招いてコンファレンスを開催し、調査を行うに際しての課題、研究の展望等を議論する。

日時： 平成28年8月3日(水）14:15-18:15
会場： アジア開発銀行研究所内会議室（霞が関ビル8階）
共催： 一橋大学
使用言語： 英語のみ

＊開始時刻と終了時刻が15分遅くなりました。

【議事次第】

司会： 杉原　茂　内閣府経済社会総合研究所次長

14:15-14:20　 開会挨拶　杉原　茂　内閣府経済社会総合研究所次長

セッション１： 技術としてのマネジメント
14:20-15:20　 発表者： Nicholas Bloom  スタンフォード大学教授

セッション２： パキスタンにおけるMOPS調査の概要
15:25-16:05　 発表者： Renata Lemos  世界銀行エコノミスト

16:05-16:25 <休　憩>

セッション３： 米国におけるMOPS調査の概要
16:25-17:05　 発表者： Cathy Buffington　 米国国勢調査局エコノミスト

セッション４： 平成27年度ESRIプレ調査の結果と平成28年度日本版MOPS調査の概要
17:10-18:10　　　亀田　泰佑　内閣府経済社会総合研究所研究官
　　　　　　　　　神林　龍  一橋大学経済研究所教授

18:10-18：15 閉会挨拶　大山　睦　一橋大学イノベーション研究センター准教授



ご参加を希望される場合は、下記リンクより参加申し込みのご登録をお願い申し上げます。
参加申し込みの締め切りは７月29日（金）正午とさせていただきます。また、定員に達した場合は、申し込みを締め切らせていただきます。

　参加申し込みフォーム（リンク：https://form.cao.go.jp/esri/opinion-0031.html）


皆様のご参加を心よりお待ちしております。

2015年度版 アニュアルレポート発行いたしました

2015年度版　アニュアルレポート発行いたしました

センターの概要、一年間の研究教育活動、研究業績等をとりまとめましたので、是非ご覧ください。
PDFはこちらのページよりダウンロードできます。


目次

はじめに
イノベーション研究センターについて
1. 研究活動
　1) イノベーション研究フォーラム
　2) 共同研究プロジェクト
　3) 国際シンポジウム等

2. 研究員
　1) 専任研究員
　2) 兼任研究員
　3) 外国人研究員（客員）

3. 教育活動
　1) 講義
　2) イノベーションマネジメント・政策プログラム

4. 研究成果および刊行物
　1) 一橋ビジネスレビュー
　2) ワーキングペーパー

編集・発行　一橋大学イノベーション研究センター

【イノベーションフォーラム】2016.7.27 岡田吉美

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年7月27日

テーマ：

「国際調査報告書（ISR）の品質向上が特許出願人の行動に与える影響：

　　　　　　　　　　日本国特許庁の1999年の審査方針の転換に基づく検証」

　

講演者：

岡田吉美（イノベーション研究センター教授）

日時：

２０１６年７月２７日(木)　１２：１５～１３：４５　(昼食持ち込み可）

　　　

開催場所：

一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室　

幹事：清水洋（イノベーション研究センター）

【お知らせ】第8回一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

第8回 一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

人事再生―いま再び、人と組織で勝つために

第8回の「一橋ビジネスレビュー・スタディセッション」では、2016年夏号の特集「人事再生」の総括と、特集論文の筆者であり、「採用学」の研究で著名な服部泰宏氏、および「マネジメント・フォーラム」に登壇いただいた、日本の人事界で注目されている株式会社LIXILグループの八木洋介氏をお招きし、日本企業における人事再生のヒントを探っていきます。

開催日時：
2016年7月15日（金）19:00～20:30 （受付開始 18:30～）
＊有料のイベントです。

会場：
経済倶楽部ホール
東京都中央区日本橋本石町1-2-1　東洋経済ビル9F
場所：http://www.keizaiclub.or.jp/access-2/)

お申込みに関する注意事項：
※一般および学生の方にはお申込後、『一橋ビジネスレビュー』2016年夏号をお送りいたします。
　
※会場には必ず『一橋ビジネスレビュー』2016年夏号を持参してください。

※参加定員
100名

18:30～　　　 受付・開場
19:00～19:05　オープニング（5分間）


19:05～19:25　Session1 
    「採用機能の革新と連続性に関する実証研究」
　　　服部 泰宏 氏（横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院　准教授）
　

19:25～19:45　Session2
　　「人事が世界で勝つ組織を作る」
　　　八木 洋介 氏（株式会社LIXILグループ　執行役副社長）

19:45～20:30　パネルディスカッション
　　【パネリスト】
　　　八木 洋介 氏（株式会社LIXILグループ　執行役副社長）
　　　服部 泰宏 氏（横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院　准教授）

　　【モデレーター】
　　　守島 基博 氏（一橋大学大学院商学研究科 教授）

その他詳細およびお申込は下記のサイトをご覧ください。
▼申込
https://www.b-forum.net/hbr-ss8/
▼プログラム詳細
http://www.b-forum.net/event/JP659jgae/detail.html


お問い合わせ先：
ビジネス・フォーラム事務局（本スタディ・セッション企画運営担当）　03－3518－6531

【一橋ビジネスレビュー】 2016年度 Vol.64-No.1

2016年度<VOL.64 NO.1> 特集：人事再生

12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行　東洋経済新報社


特集：
人材マネジメントは本来、経営に資することが求められる。しかし現在、経営環境と企業戦略が大きく変化するなか、人材マネジメントが経営から乖離し、多くの不都合が起こっている。また、働く側も多様になりつつあるニーズを満たされないでいる。今、必要なのは、過去の成功モデルを捨て、新たな成長戦略を担う人事戦略とそれを実行するシステムを構築することである。本特集は、若手研究者を中心に現在提案されている斬新なアイディアを紹介し、実務家が人事管理の次世代モデルを考えるヒントを提供することをめざす。

特集論文Ⅰ　採用機能の革新と連続性に関する実証研究
服部泰宏（横浜国立大学大学院国際社会科学府・研究院准教授）
日本企業の採用活動はどのようなものへと変化しているのだろうか。採用活動の革新を起こした企業はどの程度存在しており、そうした企業ではどのような革新が行われたのか。革新はなぜ起こったのか。2016年卒採用に注目して、こうした点を実証研究により明らかにすることが、本論文の目的である。日本企業の人事担当者へのサーベイ調査により、日本企業のなかに、採用の革新に挑戦する企業が現れたこと、そうした企業には、上司からの影響が最小化されている、人材像や人材要件の設定を担当者自身が行うことが許容されている、担当者が社内の学びの場に積極的に参加している、多様な人材を採用したいと考えている、といった共通点があることがわかった。


特集論文Ⅱ　新事業を創造する技術者は育成できるか
鳥取部真己 (北九州市立大学大学院マネジメント研究科准教授)
本稿では、日本の製造業で新事業創造を担うことが多い技術者の能力に焦点をあわせ、新事業を創造する技術者が兼ね備える５つの能力と20代での仕事経験との関係を分析した。その結果、専門分野内のジョブローテーションは専門能力形成を、成功した経験は新規提案力形成を、開発プロセス全体を一気通貫する経験は全体感形成を、上司に触発された経験は開発マネジメント力形成を促進するなど、５能力ごとに異なる20代での仕事経験が、新事業の創造に必要な５能力の形成を促進または阻害することが示された。この分析結果を踏まえると、技術者の仕事経験のデザイン、つまりキャリアデザインをより慎重に行うことで、新事業を創造する技術者を育成できることが示唆される。

特集論文Ⅲ　日本の人事はタレントマネジメントに移行できるか
石原直子（リクルートワークス研究所『 Works』編集長）
経営環境と経営戦略が大きく変化するなかで、経営や事業を率いるリーダーを中核とする人材を、これまでのやり方とは異なった方法で確保しなくてはならないという議論が聞かれるようになってきた。そのなかで注目を集めているのが、「タレントマネジメント」である。タレントマネジメントとは、企業目標達成のためにタレント（人材・人財）を特定し、採用、配置、評価、処遇、育成などの一連の人事プロセスを通じて、必要な人材を引きつけ、やる気を引き出し、その人材の持つ潜在力を最大限に活かす、総合的な仕組みや仕掛けである。本稿では、筆者の豊富な調査の結果をもとに、わが国の企業がタレントマネジメントを導入していくための課題と可能性を考察する。


特集論文Ⅳ　「開かれた職場」は主体的行動をもたらす
鈴木竜太／砂口文兵
（神戸大学大学院経営学研究科教授／神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程）
成果主義や業績主義といった個人評価への傾斜や情報技術の普及を背景に、職場で働く個人の孤立が進んでいる。そこでは、職場は個人が働く物理的な場と化し、人同士のコミュニケーションの場としての職場が持つ機能は影を潜めてしまっている。本稿は、この職場機能の低下という問題意識の下、働く人のコミュニケーションが盛んである「開かれた職場」がそこで働く個人にもたらす影響を検討する。開かれた職場では、固定的な価値観に縛られることなく、職場に職場内の情報も職場外の情報も常に流れている。そのような職場は、そこで働く個人にいかなる影響をもたらすのか。また、そうした職場にするために、人事やマネジャーには何ができるのか。本稿は、大手電機メーカーの研究開発部門への調査に基づくデータから、この開かれた職場がもたらす行動として、創意工夫行動、自己学習行動、そして職場外への協力を求める行動を分析した研究である。

特集論文Ⅴ　ミドルマネジャーの戦略的役割――階層性と時間差効果
西村孝史／西岡由美
（首都大学東京大学院社会科学研究科准教授／立正大学経営学部准教授）
本稿の目的は、人材マネジメント（以下、HRM）の立場から、ミドルマネジャー（以下、ミドル）の役割を明らかにした上で、ミドルの役割が組織パフォーマンスに与える影響を検討することである。なお、本稿におけるミドルとは、「現場メンバーを管理している課長クラスの組織長」（35～45歳程度の管理職層）を指す。分析の結果、ミドルの役割のうち、短期的には差別化戦略と部下育成が同時に行われることで財務パフォーマンスを高め、中長期的には情報伝達の役割が財務パフォーマンスへの直接的な影響を有することが明らかになった。また、部下育成の役割が、大卒新卒３年以内の離職率低下に寄与することが明らかになった。以上のことから、本稿の理論的なインプリケーションは、①ミドルの役割を４つに類型化した上で、これらと客観的指標との関係を検討した点、②ミドルの役割を階層的に捉え直し、その効果は時間差で生じることを明らかにした点である。

特集論文Ⅵ　「すりかえ合意」行動と高年齢者・障害者の労働力均衡
高木朋代（敬愛大学経済学部教授）
高年齢者・障害者の雇用促進は、あらゆる国々で重要課題となっている。しかし現実は厳しく、雇用機会は限られている。就業希望者全員が雇用されるわけではないなかで、自分の真意をすりかえて、引退や転職といった二次選択を受け入れる「すりかえ合意」は、日本の高年齢者のみならず、イギリスの高年齢者・障害者にも共通して観察される就業行動であった。国籍や個人レベルの違いを超えた、この控えめで競争回避的な人間行動は、原初的な野心や利己心ではなく、職場・学校・家庭での経験を通じて各人のなかで醸成された公正理念やバランス感覚によって駆動されており、結果として、高年齢者・障害者の労働力均衡と適材適所への再配置を導く可能性を持つ。


［技術経営のリーダーたち］
［第27回］人生や仕事の結果は、「考え方」「熱意」「能力」という３つの要素の掛け算である
渡辺文夫 (株式会社KDDI研究所 代表取締役会長)
  インタビュアー：延岡健太郎・青島矢一


［経営を読み解くキーワード］
拡張自己
松井 剛 （一橋大学大学院商学研究科教授）

［ビジネス・ケース］
リンクトイン――シリコンバレー発、世界最大のプロフェッショナルネッワークの軌跡
磯田友里子／田路則子
（早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程／法政大学経営学部教授）
リンクトイン（LinkedIn）は、2016年４月現在、世界に４億人以上のユーザーを持つ世界最大のプロフェッショナルネットワークである。登録メンバーは、自分の職歴やスキルなどのプロフィールをオンライン上に公開することで、他のプロフェッショナルたちと交流し、ネットワークの拡大、知識の共有、ビジネスチャンスの拡大ができる。企業や団体に対しては、求職者と企業を結びつけるタレントソリューションズ、広告によるマーケティングソリューションズや、有料購読サービスを提供している。フリーミアムのビジネスモデルで、主な収益源はこうした企業に対する売り上げと、プレミアムメンバーの有料サービス利用によるものである。2003年に創業し、2011年にニューヨーク株式市場へ上場を果たした。

ドトール／スターバックス――セルフサービス方式コーヒーショップ業界での競争
網倉久永　（上智大学経済学部教授）
近年、外出先で飲むコーヒーの選択肢が広がり、競争が激化している。セルフサービス方式のコーヒーチェーンが、郊外ショッピングセンターやガソリンスタンドなどに積極的に出店しているだけでなく、コンビニエンスストアでもドリップしたてのコーヒーが手軽に購入できるようになった。「サードウェーブ」と呼ばれる新しいスタイルの店舗が話題になったり、モーニングサービスなどフードメニューに注力した新しいチェーン店も増えている。本ケースでは、セルフサービス方式コーヒーショップの代表的な２社を取り上げる。約35年前に創業したドトールコーヒーは、セルフサービス方式コーヒーショップをわが国に定着させた業界のパイオニアである。1990年代末に日本に進出してきたスターバックスコーヒーは、「サードプレイス」をストアコンセプトに掲げ、人気を博している。コーヒーをめぐる競争が新しいステージに移りつつあるなか、両社にとってどのような戦略方針が望ましいのだろうか。それぞれの創業から今日に至る事業展開を振り返りながら、近年の経営上の課題を検討する。



［コラム］価値創りの新しいカタチ──オープン・イノベーションを考える
［第５回］垂直分化・専門化のなかでの価値創り
清水 洋 (一橋大学イノベーション研究センター准教授)

［マネジメント・フォーラム］
インタビュアー／米倉誠一郎・守島基博
人事の差別化こそが、リーダーを育て、世界で勝つ組織を作り出す
八木洋介 （株式会社LIXILグループ 執行役副社長）


［私のこの一冊］
■本当の力を「聴く」ために：河合隼雄・鷲田清一『臨床とことば』
　宇田 理 （日本大学商学部准教授）

■「科学者たちの知的格闘を描いた傑作：M・ミッチェル・ワールドロップ『複雑系』
　稲水伸行 （筑波大学ビジネスサイエンス系准教授）


［投稿論文］創発的ビジネスモデルのイノベーション――巣鴨信用金庫の事例
伊藤嘉浩（東京理科大学経営学部客員研究員）
本稿では、重要性が増している企業におけるビジネスモデルのイノベーションについて、当初意図
していない事後的に現場から生まれる創発的ビジネスモデルを新しい概念として用い、そのプロセスを金融機関の顧客満足で顕著な巣鴨信用金庫の事例を調査・分析して明らかにした。分析の結果、プロセスは、同金庫のホスピタリティの原型「おもてなし処」の創発と、ホスピタリティの全社展開と完成という大きく２つのプロセスからなり、それぞれが創発の段階を含む合計７段階となっていた。この特徴は、①事前のビジネスモデルの分析的計画がまったくなく、創発的ビジネスモデルが生まれ、②この原型を発展・一般化させて全社のビジネスモデルが完成したことであった。考察では、この創発的ビジネスモデルの発見と、そのための研究活動、場とチャンピオニング（擁護活動）の重要性を指摘した。そして、この原型の全社戦略実行への貢献と、既存組織との相反を解決する組織化された創発の仕組みを優れたマネジメントであるとした。

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47巻までの「ビジネスレビュー」についての問い合わせ・ご注文は
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TEL 03-3273-3931　FAX 03-3273-7668

【お知らせ】第11回一橋ビジネスレビュー・フォーラム

第11回 一橋ビジネスレビュー・フォーラム
「変革を起こす、実行者のリーダーシップ」のご案内

日時：2016年7月14日（木） 13:00～ 17:30 （受付開始 12:20～）

会場：品川インターシティホール

      東京都港区港南2-15-4

      ※JR山手線・京浜東北線・横須賀線・総武本線・東海道本線「品川」駅 より徒歩5分

※本フォーラムは有料での開催となります。申込方法等は以下のHPをご参照ください。

http://www.b-forum.net/event/jp640jgad/index.html

開催趣旨：

一橋大学イノベーション研究センターは、1997年に日本におけるイノベーション研究のいっそうの振興を図るために設置された専門研究所で、『一橋ビジネスレビュー』はその機関誌であり、日本における数少ない経営学専門誌として大学研究者から一般ビジネスマンにまで広く購読されています。（出版元：東洋経済新報社）本誌では毎年1回重要なトピックを取り上げ、有識者による講演とパネルディスカッションによるフォーラムを開催しております。

毎回ご好評を賜り、おかげさまで第11回目を迎える今回のフォーラムでは、ITや技術の革新によって目まぐるしく変化するビジネス環境において、変化に柔軟に対応しながらも強い信念で変革を起こす「実行者のリーダーシップ」テーマに、リーダーに求められる実行力と変革力につき、真剣に討議して参ります。著名な経営者の方々と有識者・教授陣との白熱討論にて、日本企業の今後の展望を熱く検証致します。

オープニングアドレス：「変革に挑む！リーダーが変える日本の未来」

　米倉 誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター 　教授）

基調講演Ⅰ：「日立のTurnaroundとグローバルリーダーシップ」

　中西 宏明 氏 （株式会社日立製作所　取締役会長 代表執行役）

※本セッションの後半は、一橋大学イノベーション研究センター教授 米倉 誠一郎との「Special LIVE 対談！」を予定しております。

基調講演Ⅱ：「マツダの革新 -世界一の車を目指す、変革と実行力-」

　金井 誠太 氏（マツダ株式会社　代表取締役会長）

※本セッションの後半は、一橋大学イノベーション研究センターセンター長・教授 延岡 健太郎と、教授 米倉 誠一郎との「Special LIVE 鼎談！」を予定しております。　

特別パネルディスカッション：

   「変革を起こす、実行者のリーダーシップ！」

モデレーター：

　米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター　教授）

パネリスト：

　桜井 博志 氏（旭酒造株式会社　代表取締役社長）

　清水 祐孝 氏（株式会社鎌倉新書　代表取締役社長）

　出口 治明 氏（ライフネット生命保険株式会社　代表取締役会長兼CEO）

　伊東 朋子 氏　（株式会社 マネジメント サービス センター　

                       事業戦略本部 シニア・バイスプレジデント）

　楠木 建　（一橋大学大学院　国際企業戦略研究科教授）

　

研究者プロフィール 岡田吉美

岡田 吉美 (オカダ ヨシミ)　特任講師

科学技術イノベーションと知的財産制度
１９６８年生
E-mail: okada☆iir.hit-u.ac.jp （☆を＠に変えてください）
Phone: 042-580-8437
Fax: 042-580-8410

【履歴】

1991年　　　東京大学理学部物理学科卒業
1993年　　　東京大学大学院理学系研究科修士課程修了（物性物理学）
                    経済産業省特許庁入庁
1997年　　　特許庁審査官（以降、液晶、ＬＥＤ、レーザ、光ファイバ、太陽電池、
                    カメラ等の光学技術分野の特許出願の審査を担当。）
                    カリフォルニア大学サンタクルーズ校客員研究員（物性物理学）
1999年　　　特許庁国際課（日米欧三極特許庁協力プロジェクトの事務局を担当。）
2001年　　　特許庁技術調査課
                   （「産業競争力と知的財産を考える研究会」の事務局等を担当。）
2003年　　　特許庁調整課
                   （特許審査ハイウェイ制度の企画立案・外国との交渉等を担当。）
2007年　　　内閣官房知的財産戦略推進事務局
                    （知的財産推進計画の企画立案、
                      知的財産による競争力強化専門調査会、
                      先端医療特許検討委員会、
                      技術分野別知的財産戦略策定のためのプロジェクトチームの
                      事務局等を担当。）
2009年　　　特許庁審判部審判官（光学の分野を担当）
2013年　　　特許庁光制御技術担当室長
2014年　　　 一橋大学イノベーション研究センター教授（～2017年3月）
2017年～　　特許庁審査第一部光デバイス 審査監理官
2017年6月　 一橋大学イノベーション研究センター特任講師

【最近取り組んでいるテーマ】

知的財産制度（特に特許制度）がイノベーションに与える影響、その制度変更がイノベーションに与える影響についての実証的な研究を通じて、望ましい知的財産制度の在り方・特許審査のあり方について研究しています。

【論文一覧】　　　リンクはこちら

【イノベーションフォーラム】2016.6.8 Youngjin Yoo

イノベーションフォーラムのお知らせ(IMPP共催）　2016年6月8日

テーマ：
"From Publishing to Printing: Immateriality of Digital Innovation and
New Business Models in the Generative Economy"

要旨：
Digital innovation is rapidly re-shaping the economy as we know it. From Apple’s iPod and iPhone fundamentally disrupting music record and mobile phone service industries to Uber and AirBnB disrupting taxi and hotel industries, digital technology is upending traditional industries. Many start-up companies from Silicon Valley wants to be the “Uber” of yet another industry.  Digital innovation has become the one of the top strategic issues that garner CEOs’ attention. There remain, however, significant conceptual confusions concerning the exact nature of digital innovation. Existing literature focuses on the role of digital technology in creating superior user experiences (Yoo 2010), ways to build new ecosystems (Anderson et al. 2014; Gawer 2014; Ghazawneh and Henfridsson 2012; Tiwana et al. 2010), or the recombinatorial nature of digital innovation (Brynjolfsson and McAfee 2014; Yoo et al. 2012). Although these are certainly important elements of contemporary digital innovations, I argue that at its core, digital innovation brings rather remarkable and fundamental transformation of the value creation process. I use the term value creation process to refer to the steps and activities (within and across organizations or industries) that lead to the production of marketable goods.  Traditionally, goods have been produced by transforming material inputs in combination with human skills and knowledge through a stable configuration of pre-arranged activities and material resources. The outcome of such value creation process was a good with an irrevocable status produced through the irreversible process of value creation (Vargo and Lusch 2004). To the contrary, in the generative economy, goods are being produced by transforming immaterial inputs (such as data and service) into either material or immaterial outputs by mobilizing a large-scale digital infrastructure that often involve distributed heterogeneous actors. The outcome of such value creation process is a good with transient, revocable and recombinant status produced by on-demand, procrastinated and temporary assemblage of distributed material and immaterial resources performed by the reversible process.  This transformation of the value creation process is enabled by the embedding of digital blueprint (software instructions) directly into physical artifacts. This shift in the value creation process can be characterized as a shift away from the publication logic with an early and final binding of form and function, followed by an irrevocable and crude transfer of ownership with no regard to how the produced goods render value to the users. Such a process is being shifted toward the print logic with a pronouncedly procrastinated and temporary binding of form and function, with a revocable and fine-grained transfer of ownership, with utmost attention on how the produced goods render value to the users. The transformation of new business models in the generative economy has profound implications for the nature of a firm and its relationship with its
employees.




講演者 ：
Youngjin Yoo
(Professor, Temple University)

言語：英語

日時：
２０１６年６月８日(水)　１６：３０～１８：００
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
青島矢一（イノベーション研究センター）

IIRサマースクール2016 オーディエンス申込み

オーディエンスのお申し込みはこちらのフォームからお願いいたします。

現在の研究テーマの日本語・英語でのご記入が必須となっております。
ご準備の上、ご記入ください。

携帯等はこちらからhttps://docs.google.com/forms/d/1dYcHTVG3pBJzqP6pW7QPApysfbPVek2ZzPM96M7UEFA/viewfor

*（一橋大学の夏季休業期間は８月１２日～１６日となっております。
この期間はお申込み受付のメールがお送りできませんのでご了承ください）

【おしらせ】IIRサマースクール2016

IIRサマースクール２０１６は盛況のうちに開催されました。

ご参加いただき、誠にありがとうございました。

優秀賞として積田先生の「情報財生産を目的とするオンライン・コミュニティの協働プロセスと調整メカニズム」が表彰されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

■一橋大学イノベーション研究センターでは、8月22日・23日の二日間にわたり、IIRサマースクール2016を開催いたします。

暫定プログラムはこちらをご参照ください
（IIRサマースクール2016－プログラム　http://hitotsubashiiir.blogspot.jp/2016/08/iir2016.html）

現在、イノベーションは大きな注目を集め、国内外で研究の裾野は大きく広がっています。IIRサマースクールは、研究者のネットワーキングと最新の研究発表の場、若手研究者へのサポートを通じて、イノベーション研究のさらなる促進を目的としています。

■日時：2016年8月22日（月）・23日（火）

■場所：一橋大学佐野書院（東京都国立市中2-17-35）

■参加対象者：大学院でイノベーション研究を考えている学部生（3･4年生）・大学院生（修士・博士）・アーリーキャリアの研究者・シニアの研究者（ただしYoung at Heart!）

以下の通り、オーディエンスを募集します。ご応募をお待ちしております。


オーディエンスとしての参加
下記のHPから、8月18日（木）の9：00までに、以下のIIRウェブサイトからお申し込みください。会場の収容人数の都合により出席者を調整させていただく場合がありますので、予め御了承ください。

IIRサマースクール2016　オーディエンスはお申し込みの受け付けを終了しました。
多数のお申込み、ありがとうございました。

【イノベーションフォーラム】2016.4.20 Veikko Thiele

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年4月20日

テーマ：
"Fostering Entrepreneurship: Backing Founders or Investors?"


講演者 ：
Veikko Thiele
(Associate Professor, Queen's University)

言語：英語

日時：
２０１６年４月２０日(水)　１４：００～１５：００
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
大山睦（イノベーション研究センター）

【イノベーションフォーラム】2016.5.25 Sunil Mani

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年5月25日

テーマ：
"One Size Does Not Fit All: An Analysis of the Importance of　Industry-specific Vertical Policies for Growing High Technology　Industries in India."


講演者 ：
Sunil Mani
(Professor, Center for Development Studies)

言語：英語

日時：
２０１６年５月２５日(水)　１２：１５～１３：４５ (昼食持ち込み可）
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
清水洋（イノベーション研究センター）

【お知らせ】清水洋准教授の著書「ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション―半導体レーザーの技術進化の日米比較」が刊行されました

清水洋准教授の著書が3月31日、有斐閣より刊行されました。

ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション―半導体レーザーの技術進化の日米比較

「幹の太い技術を育てること」と，「多くの果実をとること」の間の関係を探る

清水　洋 (一橋大学准教授)／著


2016年03月31日発売
Ａ５判上製カバー付 ， 380ページ
定価 4,752円（本体 4,400円）
ISBN 978-4-641-16469-7

さまざまな技術・製品に応用できる汎用性の高い技術=ジェネラル・パーパス・テクノロジーは，どのように生み出され進化していくのか。そのイノベーションのパターンにスピンアウトがどのような影響を及ぼすのか，日米半導体レーザーの発展プロセスから明らかにする。

有斐閣のサイトはこちらです
　http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164697

■著者コメント
ジェネラル・パーパス・テクノロジーというのをご存知でしょうか。
これは、さまざまな製品やサービスに応用できる汎用性の高い技術です。

代表的な例は、蒸気機関です。
蒸気機関は、産業革命を牽引した重要な技術でした。
鉱山の揚水や蒸気機関車、蒸気船などに幅広く応用され、私たちの社会・経済を大きく変革しました。
このような技術は頻繁に生み出されるものではありませんが、そのインパクトは大きく、長期的に経済の生産性を上げ、私たちの生活も大きく変えていくものです。

このような技術は、どのように生み出され、進化していくのでしょう。
本書では、日本とアメリカのレーザーの進化のプロセスをケースとして、ジェネラル・パーパス・テクノロジーにおけるイノベーションを分析しています。

特に本書が注目しているのが、スピンアウトがどのようにイノベーションのパターンに影響をあたえるかという点です。
アメリカのシリコンバレーにける半導体産業の興隆以降、スピンアウトはイノベーションの重要な源泉の1つと考えられるようになりました。
既存企業では追究が難しいようなビジネス・チャンスを見つけて、飛び出していく企業家たちが大きく注目されてきました。
そのため、スピンアウトやそれを促すベンチャー・キャピタル、 あるいは労働市場の高い流動性、知識の波及効果をもたらすネットワークなどの整備が進められています。

しかし、本当にこれらの制度はイノベーションを促進するのでしょうか。
特に、汎用性の高い技術にはどのような影響があるのでしょう。
これが本書の背後にある素朴な疑問です。

日本とアメリカのナショナル・イノベーション・システムやスピンアウト、スタートアップ、イノベーションのパターンなどに興味がある方には、ぜひとも手にとって頂きたいと思っております。

受賞
2017年度（第33回）組織学会高宮賞（著書部門）
2016年度（第59回）日経・経済図書文化賞

書評等
☆『企業家研究』14号（2017年）に書評が掲載されました。
　　評者：生稲史彦氏　（筑波大学准教授）

☆『HQ』（一橋大学広報誌）2017年夏号～の「時代の論点」で，著者の清水先生による「ジェネラル・パーパス・テクノロジーを巡るスピンアウトとイノベーション」という記事が掲載されました。

☆『組織科学』50巻3号（2017年）に書評が掲載されました。
　　評者：松本陽一氏　（神戸大学准教授）

【お知らせ】ナイスステップな研究者インタビュー記事が掲載されました

科学技術・学術政策研究所発行の「STI Horizon春号」に大山准教授のインタビュー記事が掲載されました。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流

一橋大学イノベーション研究センター

大山 睦 准教授インタビュー

詳細は以下のHPをご覧下さい。

科学技術・学術政策研究所：

URL:http://dx.doi.org/10.15108/stih.00013

【イノベーションフォーラム】2016.4.20 Ben Dankbaar

イノベーションフォーラムのお知らせ　2016年4月20日

テーマ：
"From Catching up to Meeting the Grand Challenges: The Changing Faces of Industrial Policy."

要旨：
Industrial policy is back on the political agenda, but remains highly controversial. Some industrial policies are heavily criticized, while others are drawing broad support. This paper offers a  typology of industrial policies, which aims to clarify the issues involved and the theoretical foundations for different policies. Four types are distinguished. It is argued that that all four are practiced today, but that they made their first appearance in different periods in history.
Therefore, the typology is called ‘quasi-historical’. The second half of the paper focuses on modern discussions about the role of the state, mainly in relation to the fourth and latest type of industrial policy, the so-called ‘transition policies’. It is argued that discussions about the role of the state have changed in character. Debate is much less about yes or no and more about how. Moreover, these discussions are not simply concerned with political doctrines, but with real challenges faced by modern economies that need to find ways to move to a sustainable development path. This discussion contributes to a theory of the modern ‘entrepreneurial’ state.　　　　

講演者 ：
Ben Dankbaar
(Professor Emeritus at Radboud University Nijmegen)

言語：英語

日時：
２０１６年４月２０日(水)　１２：１５～１３：４５ (昼食持ち込み可）
　　　　　　

開催場所：
一橋大学イノベーション研究センター　２階　会議室

幹事：
延岡健太郎（イノベーション研究センター）

【お知らせ】第7回一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

第7回 一橋ビジネスレビュー・スタディセッション

ポーター賞15年に学ぶ日本企業の競争戦略
一橋大学大学院国際企業戦略研究科では、2001年より独自性のある優れた競争戦略を実践し、高い収益性を実現している企業（ないしは事業）を選び、戦略学の泰斗マイケル・E・ポーター博士（ハーバード大学教授）の名を冠した賞を授与しています。

第7回の一橋ビジネスレビュー・スタディセッションでは、ポーター賞の初期の運営委員であった石倉洋子氏、15年にわたって運営および研究に携わってきた大薗恵美氏、そして、受賞企業の1つであるHOYA株式会社ビジョンケアカンパニーから新田康之氏にシンガポールのアジア本部よりご参加頂き、ポーター賞から日本企業の競争戦略のヒントを探っていきます。

開催日時：
2016年5月9日（月）19:00～20:30（受付開始 18:30～）
＊有料のイベントです。

会場：
経済倶楽部ホール
東京都中央区日本橋本石町1-2-1　東洋経済ビル9F
場所：http://www.keizaiclub.or.jp/access-2/)

お申込みに関する注意事項：
※一般および学生の方にはお申込後、『一橋ビジネスレビュー』2016年春号をお送りいたします。
　
※会場には必ず『一橋ビジネスレビュー』2016年春号を持参してください。

※参加定員
100名

18:30～　　　 受付・開場
19:00～19:05　オープニング（5分間）


19:05～19:45　
   Session1 
    「ポーター賞15年に学ぶ　競争優位持続の条件」
　　　大薗 恵美 氏（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）

　　「アジアにおける多様性に対応する事業戦略」
　　　新田 康之 氏（HOYAビジョンケアカンパニー アジア本部CEO）

19:50～20:30　
　　Session2
　　　「第4次産業革命が進む中、
　　　　日本企業の競争戦略はどうあるべきか？」
　　　石倉 洋子 氏（一橋大学 名誉教授）


その他詳細およびお申込は下記のサイトをご覧ください。
▼申込
https://www.b-forum.net/hbr-ss7/
▼プログラム詳細
http://www.b-forum.net/event/JP627jeji/detail.html


お問い合わせ先：
ビジネス・フォーラム事務局（本スタディ・セッション企画運営担当）　03－3518－6531

【一橋ビジネスレビュー】 2015年度 Vol.63-No.4

2015年度<VOL.63 NO.4> 特集：負けない知財戦略

12・3・6・9月（年4回）刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行　東洋経済新報社



特集：
1990年代後半から、日本では、アメリカにならいプロパテント政策を実行してきた。これに伴い、企業の知的財産権に対する意識が高まり、知財の戦略的活用や、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体の重要性が唱えられてきた。しかし、それらがどのようなもので、どうあるべきかの具体的イメージは、よく理解されているとはいいがたい。そこで、本特集では、プロパテント政策の初期から現在までの企業等の知財への取り組みを多角的な視点から論じ、今後どのように知財戦略に取り組んでいくべきかを考える材料と場を提供したい。

特集論文Ⅰ　オープン・イノベーションと知財マネジメント
米山茂美／渡部俊也／山内 勇
（学習院大学経済学部教授／東京大学政策ビジョン研究センター教授／経済産業研究所 研究員）
企業の境界を超えた知識・アイディアの公開・共有・活用を前提とするオープン・イノベーション活動は、企業が持つ知識・アイディアの保護や専有を基礎とする知財活動との間に緊張関係を持つ。その意味で知財は、オープン・イノベーション活動を阻害するものと見なされがちであるが、実際にはそれを有効に実施し、そこから収益を獲得していくために重要な役割を果たす。本稿では、オープン・イノベーションに関するこれまでの研究動向を簡単に振り返った上で、インバウンド型とアウトバウンド型という２つの基本的なアプローチ別に、オープン・イノベーションを実現していくための知財や知財マネジメント、知財部門の役割や重要性について議論する。

特集論文Ⅱ　日本型プロパテント戦略とJapanese Electronics Paradox
荻野 誠 (東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科教授)
米国特許取得トップ企業のなかで日本企業の利益率は他国（米韓）企業と比べ、際立って低い。また、半導体に関し日本企業は世界の特許出願の大部分を占めながら著しく売り上げシェアを落としている。特許保有と業績間のこのような不思議な現象（Japanese Electronics Paradox）は、日本企業が依然「キャッチアップ型知財戦略」「ロスリカバリー型知財戦略」の知財マネジメントを行っていることによるところが大きい。日本のエレクトロニクス企業復活の１つのカギは、1990年代に米国企業が行ったようにビジネスモデルと一体化した「マーケットリーディング型知財戦略」へ知財マネジメントを転換することである。

特集論文Ⅲ　革新的中小企業の事例研究に見る知財の創造と収益化
土屋勉男（桜美林大学大学院経営学研究科 国際標準化研究領域教授）
近年、地域の産業集積や産業クラスターの関連で立地し、地域産業の変革を先導する「革新的中小企業群」が注目されている。そこには、取引・信頼関係による技術基盤の形成や重要顧客を「リードユーザー」とするイノベーションが存在し、大企業の研究開発能力を取り込んだ「オープン・イノベーション」が展開されていることを明らかにする。そして、革新的中小企業では知財の創造とともに、知財の収益化の面でイノベーションが行われていることが重要だ。本稿では、長年にわたって革新的中小企業のイノベーションを調査・研究してきた著者が、豊富な事例を紹介しながら、革新的企業の「成長しない経営」「規模より持続」を大切にする経営、生き残りと成長のための戦略を探る。


特集論文Ⅳ　特許を媒介とした知識・資源の組み合わせ――革新的医薬の事例から
原 泰史／長岡貞男／高田直樹／河部秀男／大杉義征
（政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター 専門職／東京経済大学経済学部教授／一橋大学大学院商学研究科博士後期課程（IMPP イノベーションマネジメント・政策プログラム）／弁理士・次世代バイオ医薬品製造技術研究組合／大杉バイオファーマ・コンサルティング株式会社 代表取締役会長）
特許制度には、発明がもたらす社会的余剰の一部を企業が利益として確保できる専有可能性への効果のみならず、発明が公開されることでさらなる発明を誘引する役割や、大学・研究機関による基礎研究の成果に特許権が付与されることで、それを利用した企業投資を促し商業化の可能性を高める役割がある。本稿では、特許制度における後者２つの役割に注目する。日本および米国で研究開発された５つの革新的医薬品の研究開発プロセスの分析を通じ、知識や資源の新たな組み合わせを生み出す媒介手段としての特許の重要性を明らかにする。

特集論文Ⅴ　「失われた20年」に日本企業が取得した特許の価値の検証
岡田吉美／長岡貞男／内藤祐介
（一橋大学イノベーション研究センター教授／東京経済大学経済学部教授／一橋大学イノベーション研究センター産学連携研究員）
特許権の価値を予測する変数として、成立した特許権のクレーム長さ（筆頭請求項の文字数）の逆数を提案し、非特許文献の引用の変数とともに、出願人前方引用数を被説明変数として検証を行った。被引用数がトップ１％であるようなきわめて重要な特許の価値の変動の説明は、従来の変数だけでは不十分で、クレーム長さ、非特許文献の引用が大きな説明力を有した。これは、特に電気・電子の分野で顕著であった。また、日本と主な外国の居住者が日本で取得した電気・電子分野の物の発明の特許について、クレーム長さ、非特許文献引用率についての1990年代以降の推移を比較し、1990年以降、わが国の企業のパイオニア発明の産出力が低下した可能性があることを示す。

特集論文Ⅵ　ライセンス収入から特許無力化戦略へ――標準必須特許ビジネスの変化
江藤 学（一橋大学イノベーション研究センター特任教授）
近年の知財紛争では、標準必須特許という単語を聞くことが多い。これは、標準必須特許を盾にして戦うことは、巨額の賠償金を獲得する上でも、ライバル企業のビジネスを叩く上でも、通常の特許に比べて戦いが容易で、コスト効果が高いと考えられてきたからだ。しかし、ここ数年の知財紛争の判決やビジネスの動きは、その様相を変えつつある。標準必須特許のビジネスでの活用方法を、この変化にあわせて変えなければならない。本稿では、標準必須特許という言葉が生まれた背景から整理し、これまでの戦略とこれからの戦略の違いを見る。


［経営を読み解くキーワード］
対話型組織開発
加藤雅則 （アクション・デザイン 代表）

［ビジネス・ケース］
マツダ： マツダデザイン“CAR as ART”
延岡健太郎／木村めぐみ
（一橋大学イノベーション研究センター長・教授／一橋大学イノベーション研究センター特任講師）
近年、自動車メーカー・マツダが元気だ。すべての顧客に「走る歓び」と「優れた環境・安全
性能」を提供する、と宣言している同社オリジナルの「スカイアクティブ技術」と、「魂動」という統一されたデザインテーマを全面採用した新世代商品群が高い評価を受けているといわれている。とりわけ、2012年に「魂動デザイン」を採用した商品が導入されてからは、マツダの業績は好調であり、同社のカーデザインは、国際的な賞を次々に受賞するなど、日本の自動車メーカーのなかでも突出している。
本ケースでは、ものづくり企業から価値づくり企業へと転身を遂げつつある事例として、マツダのデザイン戦略を取り上げる。いかにして、マツダのカーデザインはアートに昇華したのか。同社のデザイン関係者・開発現場への聞き込み調査をもとに、その経緯を探っていく。

リコーイメージング： 高級コンパクトカメラ「GR」のブランドコミュニケーション
久保田進彦／大竹光寿　
（青山学院大学経営学部教授／明治学院大学経済学部准教授）
リコーの高級コンパクトカメラ「GR」は、成熟化するデジタルカメラ市場において、きわめて高いブランド力を誇っている。GRは、主要ターゲットであるプロ写真家やハイアマチュアから高い支持を受けつつ、一般ユーザーにも受け入れられるブランドへと成長した。その背景には、明確なコンセプトと設計思想を、卓越したブランドコミュニケーションによって、市場に伝達したことがある。GRのブランドマネジメントは、高機能・高品質を強みとしながらも、スペック競争に巻き込まれない「ものづくり」の貴重な事例として、私たちに重要な示唆を与えてくれる。

［連載］無印良品の経営学
［第４回］無印良品の再考
西川英彦 (法政大学経営学部教授)

［コラム］価値創りの新しいカタチ──オープン・イノベーションを考える
［第４回］ボトルネックを解消し、ボトルネックを創るオープン・イノベーション
清水 洋 (一橋大学イノベーション研究センター准教授)

［マネジメント・フォーラム］
インタビュアー／青島矢一・岡田吉美
ひたすら「よく見る」こと――これこそが、無から有を生み出すものづくりの原点
中村勝重 （三鷹光器株式会社 代表取締役社長）


［私のこの一冊］
■社会科学の存在意義を教えてくれた一文：─エンゲルス『フォイエルバッハ論』
　橘川武郎 （東京理科大学大学院イノベーション研究科教授）

■「探究」のプロセスと精神を描く：スタニスワフ・レム『ソラリス』
　中川功一 （大阪大学大学院経済学研究科准教授）


［第15回　ポーター賞受賞企業に学ぶ］
大薗恵美（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）

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